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ＥＵ首脳会議「復興基金」で新妥協案－補助金3900億ユーロに減額
概要：４日目を迎えた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、新型コロナウイルスで打撃を被った国々を支援する総額7500億ユーロ（約92兆円）の「復興基金」について、新たな妥協案が提示された。
４日目を迎えた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、新型コロナウイルスで打撃を被った国々を支援する総額7500億ユーロ（約92兆円）の「復興基金」について、新たな妥協案が提示された。
ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が20日、加盟国に最新案を配布した。ブルームバーグ・ニュースが確認した提案書のコピーによると、基金の総額のうち返済が不要な補助金は3900億ユーロとし、当初案の5000億ユーロから減額。残りの3600億ユーロは低利の融資とする。
リセッション（景気後退）の打撃を最も大きく受けた主に南欧諸国の支援で断固とした対応を望む多くの加盟国と、財政規律を重視する欧州北部の国々との対立に伴う行き詰まりを打開するため、20日夕方からの首脳会議再開に向け、最新案が示された。
補助金を3900億ユーロとすることには、全ての当事者から受け入れ可能との考えが示唆されたが、気候などの問題を含む他の部分でコンセンサスが得られるかは不明だ。
オランダは、復興基金が目的通りに各国経済を向上させるプロジェクトに使われるよう完全に保証する仕組みを求めている。そのような仕組みを導入すれば資金の提供が遅れると懸念する国もあり、これらの主張のバランスを取ることも妥協案は目指している。
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