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概要:内閣府は30日、景気回復の期間を判定する有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、2012年12月の第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が2018年10月に終了したと暫定的に認定した。景気拡大期間は71カ月となり、2002年2月から08年2月まで73カ月続いた戦後最長の「いざなみ景気」には届かなかった。 内閣府が毎月公表している、景気動向一致指数を構成する各種経済指標のうち、過半が18年11月以降トレンドとして悪化を始めたほか
[東京 30日 ロイター] - 内閣府は30日、景気回復の期間を判定する有識者による「景気動向指数研究会」を開催し、2012年12月の第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が2018年10月に終了したと暫定的に認定した。景気拡大期間は71カ月となり、2002年2月から08年2月まで73カ月続いた戦後最長の「いざなみ景気」には届かなかった。
内閣府が毎月公表している、景気動向一致指数を構成する各種経済指標のうち、過半が18年11月以降トレンドとして悪化を始めたほか、国内総生産(GDP)や日銀短観など他の各種経済指標との整合性を検証して判断した。
*内容を追加しました。
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