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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の会見で、米国の黒人の比較的高い失業率について、金融政策よりも財政や教育、医療の政策の方が多く対応できるとの見解を示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の会見で、米国の黒人の比較的高い失業率について、金融政策よりも財政や教育、医療の政策の方が多く対応できるとの見解を示した。
パウエル議長は記者団に対し、「さまざまな分配の結果に対処できる手段をわれわれは持っていない」と語った。その上で、金融当局が雇用面における人種間の格差を一段と意識するようになっていると述べ、「われわれは近年、異なる人種や人口群などさまざまなレベルの失業に相当の時間と注意を集中させ始めた」と話した。
ジャレッド・バーンスタイン氏らエコノミストは米国の白人と黒人の失業率の差を縮小するため、米金融当局に対し政策決定の際にアフリカ系米国人の失業率にターゲットを置くよう求めている。米国の黒人の失業率は2月時点で白人の2倍近くに上っていた。
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