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概要:米労働省が30日発表した25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は143万4000件と、前週から1万2000件増加した。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、一時解雇の増加が続いている。 市場予想は145万件だった。4週間移動平均は136万8500件と、前週から6500件増だった。 18日までの1週間の失業保険受給総数は1701万8000件で、予想の1620万件を上回った。 また、11日ま
[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日発表した25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は143万4000件と、前週から1万2000件増加した。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、一時解雇の増加が続いている。
市場予想は145万件だった。4週間移動平均は136万8500件と、前週から6500件増だった。
18日までの1週間の失業保険受給総数は1701万8000件で、予想の1620万件を上回った。
また、11日までの1週間で何らかの失業手当を受けていた人は3020万人に上った。
PNCフィナンシャル(ピッツバーグ)のチーフエコノミスト、ガス・フォシャー氏は「過去数カ月で数千万人もの人が職を失い、今なお仕事に就いていない。労働市場は回復ペースが鈍っている」と指摘した。さらに「(今月末で失効する)週600ドルの失業給付上乗せは、月750億ドルもの所得を家計にもたらしていた。こうした巨額の失業手当が短期的になくなれば、個人消費には相当な打撃になる」と述べた。
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