米市場のコロナ禍巡る見方「おおむね適切」＝セントルイス連銀総裁

［１９日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１９日、新型コロナウイルスの流行が続く中、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数が前日に最高値を更新したことは非実現的のように見えるものの、市場が見込む新型コロナリスクは「おおむね適切」と語った。

さらに、企業や消費者が首尾よくコロナリスクに対応することで、米経済は多くの予想よりも順調に回復するとの見通しを示した。

ブラード総裁はロイターとのインタビューで、コロナ禍を巡る状況は混沌としているようだが、企業や消費者は状況に適応しつつあり、「米金融市場によるコロナ禍に対する見方はおおむね適切」と語った。

その上で「影響を緩和し、前進するかなりの能力が存在し、大半の経済指標は驚くほど上振れしている」とし、「米経済活動が今年下期に順調に拡大できるだろう」と予想した。

米経済は今年４％縮小すると見通し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に示した６．５％縮小よりも楽観的な見方を表明。ロイターが７月中旬に実施したエコノミスト調査では、今年の米国内総生産（ＧＤＰ）は５．６％減が見込まれていた。

コロナ禍を受けたＦＲＢによる追加支援策については、現時点で政策金利に関するより長期のガイダンス提示も、追加の景気支援策の実施も迫られていないとし、「ＦＲＢは少なくとも足元、かなり長期間にわたり現状を維持する見通しだ」と言明した。

今後のコロナウイルスの感染状況に加え、失業者世帯が政府の支援給付金を失うことによる経済全体への足かせなど、著しいリスクが存在するとしつつも、１１月の大統領選を控え、議会が何らかの支援策を打ち出し、消費を支えることを楽観視していると述べた。

また、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置の再導入については、ウイルス流行の「初期には適切だった」としつつも、ウイルスを巡り多くのことが分かっている現時点では「不適切」とし、「リスク緩和に向けたより小規模な政策で対応できる」との認識を示した。