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ファニーとフレディ公的管理やめれば住宅金融制度に危険－ＰＩＭＣＯ
概要：世界有数の債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が連邦政府の管理下に置かれなくなれば、住宅ローン証券が売り込まれてローン金利が上昇し、米住宅金融制度が脅かされる危険があると警告した。
世界有数の債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が連邦政府の管理下に置かれなくなれば、住宅ローン証券が売り込まれてローン金利が上昇し、米住宅金融制度が脅かされる危険があると警告した。
ＰＩＭＣＯの幹部らは米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）に宛てた８月31日付の書簡で、法整備が議会で行われないままファニーメイとフレディマックに対する公的管理が終われば、これら米政府支援機関（ＧＳＥ）発行の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を巡り、暗黙の政府保証が放棄されたと投資家が解釈しかねないと懸念を表明した。
ＰＩＭＣＯは、そうなれば一部の投資家はＭＢＳを保有し続ける能力が制限され、ＭＢＳを全て処分せざるを得ない投資家も出てくると指摘。「住宅ローン金利は上昇し、家を持つことが苦しくなる可能性が高い。公定の住宅ローン金利はもはや存在しなくなるだろう」と主張した。
ＦＨＦＡが５月に公表し、意見公募したファニーメイとフレディマックの資本増強案は、政府の手を離れた後に損失の吸収を可能にするとカラブリア局長が述べていることもあり、公的管理を終わらせる重要な布石と考えられている。同案に対し、ＰＩＭＣＯがパブリックコメントで反論した。
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