简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比490円40銭安の2万8055円28銭と、大幅に続落した。オミクロン株への警戒感から朝方に安く始まった後、中国株が軟調に推移する中、下げ幅を拡大した。
ロイター編集
1 分で読む
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比490円40銭安の2万8055円28銭と、大幅に続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比490円40銭安の2万8055円28銭と、大幅に続落した。オミクロン株への警戒感から朝方に安く始まった後、中国株が軟調に推移する中、下げ幅を拡大した。
週末17日の米国株式市場は下落し、ダウ工業株30種は1.48%安となった。コロナ禍で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会(FRB)の決定が消化され、オミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
東京市場で日経平均は、安く始まった後も上値が重かった。前週末の米株安や、オミクロン株の感染拡大による世界経済への悪影響の懸念が重しとなった。中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があった。市場では「商いが薄い中で先物の売りに振らされやすい」(国内証券)との声が聞かれた。
日経平均は、一時2万8015円05銭に下落し、心理的節目2万8000円に接近した。その後は、やや下げ渋り「値ごろ感から押し目買いが支えになった」(別の国内証券)との声が聞かれた。
TOPIXは1.61%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1493億3600万円だった。東証33業種は全業種が下落した。下落率上位は、ゴム製品、鉱業、証券業、石油・石炭製品、銀行業などだった。
個別では、トヨタ自動車やソニーグループなどの主力株は冴えない動きが目立った。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連も総じて弱かった。一方、トレンドマイクロやNEC、任天堂はしっかり。
東証1部の騰落数は、値上がりが162銘柄(7%)、値下がりが1981銘柄(90%)、変わらずが40銘柄(1%)だった。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。