為替円安、家計への負の影響強まっている可能性 大規模緩和は継続＝日銀総裁

１２月２３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、経団連の審議員会で講演し、為替の円安について「家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」とする一方、基本的にはプラスの効果の方が大きいとの見解を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、経団連の審議員会で講演し、為替の円安について「家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」と述べた。日銀の政策スタンスについては、日本のインフレ率は物価目標を下回って推移していることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが基本になると述べた。

黒田総裁は、円安は基本的にはプラス効果の方が大きいとした上で、為替レートが日本経済に及ぼす影響は構造的に変化していると指摘。日銀の定量分析によると、近年は円安が耐久消費財の価格を押し上げる効果が強まっていることが確認できると述べた。

日本における円安の動きが、方向として経済と物価を押し上げる構図に変化はないものの、プラス・マイナス両面の影響があり、個々の経済主体の事業内容や支出構造によって表れ方が様々であることには十分な留意が必要だとも語った。

＜景気回復は本格化＞

総裁は、これまで下押し要因となってきた感染症の影響と供給制約が和らぐ中、来年は政府の経済対策の効果も加わって、日本の景気回復は本格化していくとの見通しを示した。

日銀による大規模緩和は、民間が事業活動や投資に取り組みやすい環境を提供していると説明。為替のボラティリティを低下させ、企業の事業環境を巡る不確実性を低下させるうえでも重要な役割を果たしてきたと述べた。

日本企業は、低金利とこれまでに蓄積した内部留保を有効活用し、デジタル化や脱炭素化に向けた投資を増やしていくのに望ましいマクロ経済環境にあると指摘。企業の支出が積極化して成長力が高まっていけば、緩和効果は一段と強まり、２％の物価目標の実現にも近づいていくことが期待できると述べた。

（杉山健太郎、和田崇彦）