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ウクライナ政府、ロシアの幅広い暗号資産ユーザーにも「妨害工作」を
概要：ウクライナ政府は27日、ロシアの暗号資産（仮想通貨）利用者に関する発言をエスカレートさせ、「一般ユーザーにも妨害工作を行う」時だと語った。
ウクライナ政府は27日、ロシアの暗号資産（仮想通貨）利用者に関する発言をエスカレートさせ、「一般ユーザーにも妨害工作を行う」時だと語った。
フョードロフ・デジタル転換相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう全ての主要仮想通貨交換業者」に要請しているとツイートした。これに先立ち同相はロシアとベラルーシの政治家に関連するデジタルウォレットについて情報を求め、ウクライナの暗号資産コミュニティーは情報提供者に「惜しみない報償」を出す用意があるとしている。
I'm asking all major crypto exchanges to block addresses of Russian users.
It's crucial to freeze not only the addresses linked to Russian and Belarusian politicians, but also to sabotage ordinary users.
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) February 27, 2022
ウクライナ政府は既にツイッターを通じて暗号資産で数百万ドル相当の寄付を集めているほか、サイバー攻撃対策の支援を求めているとハッカーのオンライン掲示板に投稿している。
主要交換業者がフョードロフ氏の今回の要請にどう反応するかはまだ分からないが、複数業者の最高経営責任者（ＣＥＯ）はロシアによる侵攻以降、ウクライナへの支持を表明している。
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