ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：各事業がすべて直接的にSDGsにつながる特徴を有する

■SDGsへの取り組み

パシフィックネット (T:3021)は長期的な視点に立ち、「サステナブルな（持続可能性のある）」企業体として、各事業そのものがSDGsの推進へとつながっている。

法人を対象としたサブスクリプション事業によるIT機器調達、運用・管理から始まり、サブスクリプション終了機器及び回収した機器のデータ消去・リユース・リサイクルを行っているITAD事業まで、ワンストップで手掛けている。

このビジネスモデル自体が、「シェアリングエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の実現と一致していることになる。

また、テクニカルセンターでは、顧客から回収した使用済みIT 機器をリユースPCとして再生するとともに、再生不可能な機器は、マテリアルごとに仕分けし、最終的に100%まで国内リサイクルをしている。

このような取り組みにより、ゼロエミッションを目指し、持続可能な社会へ貢献している。

ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境」、働き方改革の支援やDX支援による「社会」、情報漏洩防止による「企業統治」への寄与を担う。

企業のDXの促進、情報セキュリティ支援など企業のIT支援のほか、地域社会への貢献としては地方の魅力を積極的に発信していくことと同時に「イヤホンガイド®」を活用することにより、地域社会の活性化を推進する。

ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治」への寄与を狙う。

なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定めた「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。

働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。

また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業協会によって利用がガイドライン化されている。

コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、同社はこうした観点からもSDGsに取り組んでいると言えるだろう。

（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）