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消費者態度指数2月は3カ月連続の悪化、1年後の物価「上昇」最多に
概要：内閣府が３日に発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から１．４ポイント低下し３５．３となった。３カ月連続の悪化で、２０２１年５月以来の低い水準となった。新型コロナウイルスの感染急拡大や生活関連商品の価格上昇が消費者心理に影響した。１年後の物価が上昇するとの見通しが９割を超え、最多となった。
３月３日、内閣府が発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．４ポイント低下し３５．３となった。写真は都内で２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３日 ロイター］ - 内閣府が３日に発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から１．４ポイント低下し３５．３となった。３カ月連続の悪化で、２０２１年５月以来の低い水準となった。新型コロナウイルスの感染急拡大や生活関連商品の価格上昇が消費者心理に影響した。１年後の物価が上昇するとの見通しが９割を超え、最多となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。下方修正は２カ月連続。
構成項目の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月から低下した。
内閣府の担当者は、感染者数の動向や生活に身近な商品の価格上昇、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格上昇が消費者マインドを通じて個人消費にどういう影響を与えるのか注視するとしている。
消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が２．０ポイント増加し９１．７％となった。現行の調査方法になる前の参考値を含めた２００４年４月以降、最も高い水準。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。
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