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概要:米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けても、連邦準備理事会(FRB)が利上げに着手する必要性に変わりはないと述べた。
ロイター編集
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米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けても、連邦準備理事会(FRB)が利上げに着手する必要性に変わりはないと述べた。写真は2014年12月、ワシントンで撮影(2022 年 ロイター/Gary Cameron/File Photo)
[3日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けても、連邦準備理事会(FRB)が利上げに着手する必要性に変わりはないと述べた。
メスター総裁はCNBCのインタビューに対し、ウクライナ情勢で景気見通しに対する不確実性が高まり、これによりインフレの上振れリスクが増大すると指摘。こうした状況下ではFRBが行動を起こすことの重要性が一段と高まるとの認識を示した。
その上で、ウクライナ情勢を注視する必要があるとしながらも、米経済は力強いため緩和策の解消は可能との考えを示し、「先ず25ベーシスポイント(bp)の利上げから開始し、その後に追加的に引き締めていくことで、FRBは良好な位置につけられる」と述べた。
インフレ率については、年末時点でも3.5─4%までしか低下しないと予想。数回の利上げとバランスシートの縮小開始を受けても年央までにインフレ率が予想通りに低下しなければ、緩和策をより速いペースで解消していく必要があるとの考えを示した。
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