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概要:内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは37.7と、前月から0.2ポイント低下した。新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置の継続などが影響した。先行きについてはウクライナ情勢の緊迫化による影響を懸念する声も出ていた。
3月8日、内閣府が発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは37.7となり、前月比0.2ポイント低下した。
[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは37.7と、前月から0.2ポイント低下した。新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置の継続などが影響した。先行きについてはウクライナ情勢の緊迫化による影響を懸念する声も出ていた。
現状判断DIの低下は2カ月連続。景気判断の表現は「新型コロナ感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とし、前回から据え置いた。
雇用動向関連DIが3.9ポイント上昇した一方、家計動向関連DIが0.8ポイント、企業動向関連DIが0.7ポイントそれぞれ低下した。経営動向関連では、まん延防止措置の継続による来客数の減少や売り上げへの影響に言及するコメントがみられたほか、企業動向関連では「原材料価格が値上がりし、フィルム、パック、添加物といった製品原価にかかわる物が全て値上げとなっている。商材自体はまだ値上げができていないので、かなり大変な事態」(甲信越=食料品製造業)との声が出ていた。
先行き判断DIは前月から1.9ポイント上昇の44.4だった。内閣府は先行きについて「ワクチン接種の進展などによる持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」とまとめた。
家計動向関連では「ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格、食料品価格の高止まりは続き、食品の値上がりは継続する。客の財布のひもが固い状況は続く」(東北=スーパー)との見方が出ていた。
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