简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:[10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10日、資産買い入れ策を第3・四半期に終了する方針を示した。ロシアのウクライナ侵攻による影響が懸念されているが、インフレ高進により異例の緩和策終了を加
[10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10日、資産買い入れ策を第3・四半期に終了する方針を示した。ロシアのウクライナ侵攻による影響が懸念されているが、インフレ高進により異例の緩和策終了を加速させるという意外な発表となった。
市場関係者の見方は以下の通り。
<フィデリティー・インターナショナルのグローバル・マクロエコノミスト、アナ・ステュプニツカヤ氏>
ECBは今後数カ月、大きなジレンマに直面する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が市場に浸透する中、ECBは焦点をインフレ高進から、経済と市場の混乱抑制にシフトせざるを得ないだろう。
われわれはECBが年内に利上げに着手するとは予想していない。 欧州向けのロシア産天然ガスの供給が阻害されるなどの事態になった場合は特に、一段の量的緩和(QE)が実施される方向に傾いていると考えている。
<ソルトマーシュ・エコノミクスの欧州担当エコノミスト、マーチェル・アレグザンドロビッチ氏>
これまで欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(QE)から脱却する可能性をにおわせていただけに、サプライズはわずかだった。現状ではQE終了の道筋は見えているが、それが早期の利上げを示唆するものではない。
ECBは当面、紛争によって生じた不確実性を見守る構えだ。より直接的な影響はインフレ率の上昇で、6%を超えてくれば、それはインフレ期待が定着するリスクを意味する。したがって、ECBは今のところ成長への下振れリスクよりも物価上昇リスクを注視しているが、その姿勢が固まっているわけではない。
<大和証券キャピタル・マーケッツのリサーチ部門責任者、クリス・シクルーナ氏>
第3・四半期に資産買い入れを終了する可能性はあるが、確定したわけではなくデータ次第だ。第3・四半期に経済がリセッション(景気後退)に陥っている可能性もある。
インフレ見通しは明らかに良好ではなく、ECBはインフレが目標を上回って推移すると予想していることが声明で示唆されている。ただ、経済状況が一変すれば第3・四半期に資産買い入れを終了しない可能性もある。
きょうの声明は市場が織り込んでいたよりもタカ派的だった。また、ECBは資産買い入れ終了後すぐに利上げすることはないと示唆することで余裕を持たせた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。