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仏大統領が再選に向け公約発表、定年延長など企業寄り改革一層推進へ
概要：［パリ １７日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１７日、再選に向けた包括的な公約を発表した。定年延長や減税、労働規制の緩和などを掲げ、企業寄りの改革をさらに進めたいと訴えている。 各種世論
［パリ １７日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１７日、再選に向けた包括的な公約を発表した。定年延長や減税、労働規制の緩和などを掲げ、企業寄りの改革をさらに進めたいと訴えている。
各種世論調査によると、マクロン氏は４月１０日に行われる大統領選第１回投票で勝利し、同２４日の決選投票も制する公算が大きい。しかもここ数週間、ウクライナ危機を巡る同氏の外交手腕が国民に評価され、他候補に対するリードを拡大しつつある。
こうした中でマクロン氏は「われわれは、本当に変化をもたらせるかどうかの転換点に差し掛かっている」と強調。定年退職の法定年齢を６２歳から６５歳に引き上げることや、年間１５００万ユーロ規模の減税、失業保険制度の改善などによる再就業促進といった具体的な政策を打ち出した。
フランスの経済成長は勢いが強まり、失業率は現在７．４％に低下。マクロン氏としては、大統領就任以来の経済てこ入れが実を結んだとデータで証明できる形だ。それでも「失業率は１５年ぶり、若者の失業率は４０年ぶりの低さになった。（しかし）これらの結果を決して十分と考えることはできない」と語り、自身の政策を一層遂行したい考えを明らかにした。
マクロン氏は、フランスの「自給体制」を高めることも重視。農業や工業の独立性、原子炉増設、防衛力拡充といった分野への大規模な投資を提案している。
また決選投票で極右候補が対抗馬になりそうな状況をにらんで法と秩序の強化を表明し、街頭をパトロールする警察官の増員や、長期滞在許可の条件を厳しくすること、難民申請が却下された人の国外退去手続きをより簡素化することなどの対策を挙げた。
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