日経平均は小幅に5日続伸、「需給改善」と「払しょくされない懸念」

日経平均は小幅に5日続伸。

71.17円高の26724.06円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。

17日の米株式市場でNYダウは4日続伸し、417ドル高となった。

ロシアがウクライナとの停戦交渉について進展したとの報道は誤りだと表明し、下落する場面もあった。

しかし、良好な経済指標を背景に上昇へ転じ、ロシアがドル建て債の利払いを実施したと伝わったことも相場を押し上げた。

金利の上昇一服でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+1.32％。

ただ、日経平均は今週に入り1500円近く上昇してきたため、本日はやや利益確定売りが先行して3円安からスタートした。

寄り付き後は米株高を好感した買いも入り、朝方に一時26789.18円（136.29円高）まで上昇。

一方でロシアとウクライナの交渉を巡る不透明感やそれに伴うNY原油先物の急反発などが重しとなり、3連休前ということも相まって上値の重い展開となった。

個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)やリクルートＨＤ (T:6098)が2％超上昇している。

日本郵船 (T:9101)や商船三井 (T:9104)といった海運株も堅調で、レーザーテック (T:6920)や東エレク (T:8035)といった半導体関連株は小じっかり。

第1四半期決算が赤字となったＨ．Ｉ．Ｓ． (T:9603)は目先の悪材料出尽くし感から買い優勢となっている。

中小型株ではスノーピーク (T:7816)が引き続き活況。

また、レノバ (T:9519)は萩生田光一経済産業相が洋上風力発電事業の公募見直しに言及したことが買い材料視され、東証1部上昇率トップとなっている。

一方、4-6月期の世界生産計画を下方修正したトヨタ自 (T:7203)は軟調。

デンソー (T:6902)は2％超下落している。

自動車株ではいすゞ (T:7202)やマツダ (T:7261)

も軟調ぶりが目立つ。

また、決算発表のネオジャパン (T:3921)などが東証1部下落率上位に顔を出している。

セクターでは、非鉄金属、不動産業、海運業などが上昇率上位。

一方、空運業、輸送用機器、証券などが下落率上位だった。

東証1部の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。

本日の日経平均は連日の米株高が好感されつつも度々マイナスに転じる場面があり、上値の重い展開となっている。

もっとも、前日までの4日続伸で1500円近く上昇しており、3連休前という点も考慮するとまずまずしっかりした値動きと受け止めることもできるだろう。

米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさグロース（成長）株の一角が堅調なほか、原油を中心とした商品市況の上昇で関連銘柄にも買い。

一方、自動車株の軟調ぶりが目立つ。

トヨタ自が生産計画を下方修正し、供給制約の長期化が意識されるところだろう。

東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、連休を前に利益確定売りが出ている印象だ。

前引けの日経平均が+0.27％なのに対し、東証株価指数

（TOPIX）は+0.16％。

ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円超だが、前日と比べると少なくなっている。

新興市場ではマザーズ指数が+2.61％と3日続伸。

こちらは前日に続きグロース株高の追い風を受け、堅調に推移している。

日足チャートでは710pt近辺に位置する25日移動平均線を上抜けたが、今月3日の取引時間中に付けた高値784.81ptはまだ遠い。

時価総額上位ではフリー (T:4478)が8％を超える上昇。

ただ、グローバルＷ (T:3936)が売買代金トップで14％超上昇しており、値動きの軽い小型株物色の様相だ。

さて、前日の当欄「リバウンド期待にちらつく懸念のサイン」で触れた米国債の

「逆イールド」発生など、景気後退の予兆が随所に見られるなかで米株が連日の大幅高となっていることに首をかしげる市場関係者も少なくないようだ。

前日の相場上昇についてはロシアのドル建て債利払い実施などを要因に挙げる解説が多いが、実際のところ「オプションのプット（売る権利）の建玉解消による影響が大きい」との一部関係者の指摘が的を射ているように思う。

主要中央銀行の金融引き締め観測に始まり、ウクライナ紛争、商品市況の高騰など経済・金融市場の先行き不透明感を増すリスクが次々と顕在化するなか、下方リスクのヘッジ需要は大きかっただろう。

目先はプット解消が米株を押し上げる構図が続く可能性もある。

日本でも日経平均オプションの建玉の推移を見ると、積み上がっていたプットが減少する一方、コール（買う権利）の増加が見られる。

新年度に向けた需給改善期待から、短期志向の投資家を中心に株式の買い持ちを増やす動きもあると考えられる。

ただ、流動的なウクライナ情勢、根強いインフレ観測、米連邦準備理事会（FRB）を中心とした各国中銀の金融引き締めの影響など、懸念が払しょくされたわけではない。

長期志向の投資家などは「戻り売り目線」であることに変わりないようにも感じる。

例えば11日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）は3兆2067億円（-1454億円）と前の週に比べ大きく減少した。

10日の日経平均が1000円近い大幅上昇となっており、持ち高解消の売りが出たものと考えられている。

金融市場の不安を裏付けるかのように、ロシアはウクライナとの交渉進展を否定し、米国が中国のロシア支援を依然として警戒していることも伝わっている。

今晩、米中首脳が電話会談を行うもようで、その内容に注目しておきたい。

落ち着きを見せつつあった原油先物相場が急反発している点も見逃せない。

また、本日の日銀金融政策決定会合では市場想定どおり政策の現状維持が決まったが、今朝発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.6％上昇。

為替市場では1ドル＝118円台後半まで円安が進んでおり、黒田東彦日銀総裁が会見でこれらの点についてどういった認識を示すかも注目されるだろう。

アジア市場では中国・上海総合指数が小動きで、ハンセン指数は反落。

3連休を前にした一段の買いの手掛かりは乏しいとみられ、後場の日経平均は様子見ムードからややこう着感を強めるとみておきたい。

（小林大純）