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概要:米資産運用大手ブラックロックは英議会の環境監査委員会(EAC)で、石炭や石油、ガスへの投資を中止するつもりはなく、同社の役割は実体経済において特定の脱炭素の成果を生むことではないと、自社の立場を説明した。
10月18日、米資産運用大手ブラックロックは英議会の環境監査委員会(EAC)で、石炭や石油、ガスへの投資を中止するつもりはなく、同社の役割は実体経済において特定の脱炭素の成果を生むことではないと、自社の立場を説明した。
[ロンドン 18日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックは英議会の環境監査委員会(EAC)で、石炭や石油、ガスへの投資を中止するつもりはなく、同社の役割は実体経済において特定の脱炭素の成果を生むことではないと、自社の立場を説明した。
ブラックロックは、石炭、石油、ガスへの新たな投資は必要ないとする「実質排出ゼロ」のシナリオを支持するかとのECAからの質問に「ノー」と回答。「(実質ゼロへの)移行における当社の役割は、顧客に対する受託者としてのものであり、実体経済における特定の脱炭素化を実現することではない」と強調した。
英銀大手HSBCも既存の石油生産元への継続的な投資が必要だと主張。石炭からの急激な移行は、石炭への依存が大きいアジア諸国や発展途上国の経済に打撃を与えると指摘した。
EACは温暖化ガス排出実質ゼロへの移行における金融機関の役割を検証しており、検証対象には気候変動問題に取り組む金融機関の連合「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」の参加企業も含まれている。GFANZには45カ国余りの国から500社が参加している。
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