パナソニック、通期営業益を下方修正 販売減などで一転減益

［東京 ３１日 ロイター］ - パナソニックホールディングスは３１日、２０２３年３月期通期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の３６００億円から前年比１０．５％減の３２００億円に下方修正した。従来の増益予想から一転して減益となる。当初の計画より販売減少を見込むほか、前年に完全子会社化した米ソフト大手ブルーヨンダーについて一時的な悪化の影響が残る。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均値３５００億円を下回った。

売上高に関しては、円安と値上げの進展で全てのセグメントで見通しを上方修正し、従来予想の７兆９０００億円から同１１％増の８兆２０００億円に引き上げた。

営業利益面では、車載向け電池を手掛けるエナジー事業以外、ほぼ全ての業種で下方修正した。家電や空調機器などのくらし事業は据え置く。外部環境の悪化による販売減少や資材高騰、４─６月の中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響が通期で響く。

ＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などのソリューションのコネクト事業では、ブルーヨンダー社の利益減が全体を押し下げた。新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）就任による構造改革費用や会計処理の一時計上のほか、人件費の高騰や販売減が要因。

会見した梅田博和・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「マクロ環境の不透明さで顧客が投資を手控えている。インフレによる人件費の高騰、ドル換算に伴う費用増加の影響もある」と説明した。ブルーヨンダー社の株式上場に関しては、準備は「粛々と予定通り進めている」とした。

エナジー事業では、固定費や開発費の増加を見込むものの、価格改定でカバーする。

同時に発表した２２年４─９月期の連結営業利益は、前年同期比２５．６％減の１４９７億円だった。

一方、パナソニックエナジー社は３１日、米カンザス州に米国で２番目の車載電池工場を建設すると発表した。１１月から建設し、２４年度中の生産開始を目指す。投資規模は「４０億ドル以上」（梅田ＣＦＯ）としている。現在和歌山工場で量産準備中のテスラ向けの新型車載用電池「４６８０」は、同カンザス工場での製造も視野に入れているという。

米オクラホマでの車載電池工場の建設に関しては、同ＣＦＯは「そのような話はない」と否定した。