ＡＮＡＨＤ、通期予想を上方修正 水際対策緩和で国際線回復

［東京 ３１日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３１日、２０２３年３月通期の連結業績見通しを上方修正し、純利益を従来予想のほぼ倍となる４００億円に引き上げた。日本政府の水際対策緩和で国際線の旅客需要が回復していることを織り込んだ。貨物事業も引き続き堅調なほか、航空機の資産売却益や為替差益なども想定を上回る。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の予想平均値３４６億円を上回った。

従来は２１０億円の純利益を計画していた。純損益が黒字化するのは３年ぶり。前年は１４３６億円の赤字だった。

売上高は従来予想の１兆６６００億円から前年比６６．６％増の１兆７０００億円に、営業利益は５００億円から６５０億円（前年は１７３１億円の損失）に引き上げた。

会見した芝田浩二社長は国際線について、今年度末に新型コロナウイルス前の６割まで需要が回復するみていることを明らかにした。１２月までの予約が想定以上で、「上振れ要素は十分ある」と語った。想定されるリスクで最も大きいのはウクライナ情勢だとし、迂回飛行を続けており「欧州路線を増便したくてもなかなかできない。その見極めが現時点で厳しい」と述べた。また、日本人の国際線需要はビジネスが順調に回復する一方、円安の影響で「レジャーの戻りは鈍い」とした。

貨物は下期にかけて需給が緩むとみているが、長期契約や運賃の高い荷物を獲得するなどして単価の維持ができていると説明。単価はコロナ前に比べ、上期３．７倍、下期以降２．８倍と想定より１５％ほど上振れているとした。

２２年４─９月期の連結業績は、純損益が１９５億円の黒字（前年同期は９８８億円の赤字）。上期として３年ぶりに黒字転換した。

同社はこの日、２６年３月期までに売上高２兆円、営業利益２０００億円、営業利益率１０％を目指すとする経営目標も発表した。コロナ前の１９年３月期に記録した最高益の更新を狙うとともに、上期に２５．７％だった自己資本比率を４０％に高める。

芝田社長は、２５年度までに「コロナ前の（業績）水準に戻し、２６年度から成長軌道へ回帰」すると述べた。