パウエル議長会見に注目、政策見通しが鍵＝今週の米株式市場

［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ３１日から始まる週の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めについてどのような見通しを示すかが注目される。ハイテク大手などの失望を誘う決算にもかかわらず上昇してきた米株にとって正念場となる可能性がある。

米株は今年、ＦＲＢの軸足転換への期待から反発するたびに、インフレ持続を示す新たなデータや中央銀行による利上げペース維持の姿勢などを受けて再び下落してきた。

米経済の一部で弱さが見られるほか、各国中銀の一部が利上げ局面の終盤にある可能性を示す兆しも出る中、このところ利上げ減速への期待が高まっている。一方、持続的な株価上昇に乗り遅れたくない投資家が強気の動きを助長していると市場関係者らは話す。

投資家は１１月１─２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを広く織り込んでいる。ただ、今年に入りパウエル議長の発言が資産価格を揺さぶっていることから、議長が記者会見で今後の政策見通しについてどのような手掛かりを示すかが注目される。

米株は８月のジャクソンホール会議前に上昇したが、ＦＲＢのインフレ対応による経済への影響を警告したパウエル氏の発言を受けて再び下落した経緯がある。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフストラテジスト、アート・ホーガン氏は「議長のトーンがジャクソンホール会議と同様に素っ気なくタカ派的であれば、シナリオはかなり急激に変化するだろう」と述べた。

３１日からの週は、株価が期待外れの企業決算を引き続き克服できるかどうかも試される。イーライ・リリー 、コノコフィリップス 、クアルコム など１５０社以上のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業が四半期決算を発表する。

１１月４日発表の米雇用統計も、ＦＲＢの引き締めで労働市場が減速しているか見極める上で注目材料となる。