強もち合い、ＦＯＭＣ控え神経質な動き 国内好決算で底堅さも＝今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。

［東京 ３１日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。週の半ばに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるうえに、日本株は３日が祝祭日で休場、週末には米雇用統計の発表を控え、さらに決算発表が本格化することで模様眺めになりやすい。環境面の好転で堅調な始まりとなりそうだが、徐々に神経質な相場展開になりそうだ。そうした中で、国内企業の業績は比較的好調であるため、それを評価する形で徐々に底堅さを増していくとみられる。

日経平均平均の予想レンジは、２万７０００円─２７７００円。

当面のタイムテーブル上で最大の注目点は、１１月１日─２日に開催されるＦＯＭＣだが、それに絡んで、米国の金融政策に関してマーケット参加者の間では、引き締めが緩むとの観測が従前より強くなってきた。

市場では「豪州、カナダ両金融当局の動きや各種経済指標など状況証拠から、引き締めのペースダウンがコンセンサスとなってきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が聞かれる。そのため、以前に比べると「ＦＯＭＣが相場の大きな方向性を示さなくなるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

米国株式市場が徐々に底堅くなり、金融引き締め懸念も後退しつつあるなど、環境面が好転していることで「戻り売りを消化しながら、徐々に株価全般は締まっていく可能性が高い」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との指摘もある。

ただ、ＦＯＭＣ後に米雇用統計を控えるほか、１０月ＩＳＭ製造業景況指数などの重要指標の発表もある。さらに、日米ともに引き続き主要企業の決算発表が続くことが、投資家の間で見送りムードを高める可能性が高い。とりわけ、国内企業では１日に発表予定のトヨタ自動車、ソニーグループ、日本製鉄などの決算に関心が集まりそうだ。

市場では「これまで国内企業の決算は比較的好調であり、これが株価を支えそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声や「米国ではＧＡＦＡＭの決算悪化が懸念されたが、そもそもアップルを除く４社は日本経済に大きな影響を及ぼさず、冷静な対処が必要」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）といった指摘もある。国内企業の決算発表は、日本株の下支え要因になるとみる関係者が多い。