ホンダ、円安と二輪販売で通期上方修正 四輪は計画引き下げ

１１月９日、ホンダは２０２３年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。

［東京 ９日 ロイター］ - ホンダは９日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。半導体不足で四輪車販売の計画は引き下げたものの、収益率の高い地域で二輪車販売が増加、円安効果も織り込んだ。

通期の営業利益は前年比０．１％減の８７００億円（従来８３００億円）に上振れる。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人による予測平均値９２２０億円には届かなかった。売上高に相当する売上収益は同１９．６％増の１７兆４０００億円（従来１６兆７５００億円）、純利益は同２．５％増の７２５０億円（従来７１００億円）にそれぞれ引き上げた。

会見した竹内弘平副社長は、「特定の半導体でまだまだ不足感がある」と四輪車の販売計画を下方修正した要因を説明。一方で、タイやベトナムなど「収益率が高い国で（二輪車の）台数が伸びた」とし、「今期は今の状況が続くのではないか」と語った。１ドル＝１２５円から１３５円に前提を見直した為替レートは、収益を約１２００億円押し上げるという。

持分法適用会社まで含めた通期のグループ四輪車販売計画は１０万台引き下げ、４１０万台とした。売れ筋の「シビック」や「ＣＲ－Ｖ」で使う半導体が足りず、北米の計画を１３９万台から１２５万５０００台に引き下げた。一方、小型車で使う半導体は供給が改善しつつあるとして、アジアを２０５万台から２０８万台に、日本を５５万台から５６万５０００台に引き上げた。

二輪車のグループ販売計画は１８５６万台から１８４３万台へ小幅に下方修正した。持分法適用会社を除いた連結売上台数は、１１６６万台から１２０２万台へ積み増した。

竹内副社長は振れ幅が大きい為替相場について、「これだけ短期間で大きくボラタイル（変動）があるといろいろ影響が出るしヘッジもできない。長期的に安定する為替が望ましい」と語った。円安で生産を日本に戻す動きも一部であるが、「需要あるところで生産する理念を貫く」と述べた。