ＦＯＭＣ、銀行不安の中でこの上なくタカ派的－ＢＢＨ

ウォール街で広く予想されていた通り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は22日に0.25ポイントの利上げを決めた。だが株式投資家の間では当局の相反するメッセージについて議論された。政策ガイダンスは「継続的な」利上げから「いくらかの追加的な」政策引き締めにシフトした一方で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は当局の手は縛られていないと述べた点だ。

株価は政策発表直後に上昇したものの、その後下げた。米国債とドルは下落。ＦＯＭＣが公表した経済・金利予測では失業率とインフレ率の見通しにほとんど変化がなかったことから、投資家の参考にはあまりならなかった。

パウエル議長は記者会見で、政策当局がＦＯＭＣ会合に先立ち利上げ停止を検討したことを認めた一方、当局は銀行システムの動向を見守りながらも高インフレのリスクを引き続き重視。「さらに利上げが必要になれば、そうする」と議長は語った。

パウエル議長の会見

Source: Bloomberg

パウエル議長、インフレ沈静化の決意強調－ＦＯＭＣは追加利上げ (3)

ＢＢＨの為替戦略担当グローバル責任者ウィン・シン氏は、「銀行セクターの緊張が続いていることを踏まえると、ＦＯＭＣはこの上なくタカ派的だと言えるのではないか」と述べ、「私には、この日の声明は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の見解と似ているように思える。つまり、銀行セクターのストレスを乗り越えれば、引き締めサイクルは維持される公算が大きいということだ」と語った。

他の市場関係者の見方は以下の通り。

◎ＢＮＹメロンの米国マクロ担当責任者ソニア・メスキン氏：

今回は若干タカ派的だが、市場はこれまでのところハト派的に解釈したように見受けられる。ブラックアウト期間前のパウエル議長発言で0.5ポイント利上げの扉が開かれていたことなどを考えれば、これは理にかなっているかもしれない。

◎インテグリティ・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ジョー・ギルバート氏：

パウエル議長は両方の立場を取って、タカ派とハト派の両方をなだめようとしている。最終的には今年最後の利上げになるかもしれないが、パウエル議長は市場にそうではないと思わせなければならない。金融環境が過度に緩むからだ。銀行破綻による経済の軟化はまだ実感されておらず、米金融当局はそれを承知しているが、人騒がせな存在になることはできない。

◎モルガン・スタンレーのマクロ戦略グローバル責任者マシュー・ホーンバック氏：

印象的だったのは、金融安定化への懸念と根強いインフレへの懸念のバランスをどう取ったかということだ。当局が採った方法とは、利上げを減らして後で利下げすると言ってきたことであり、かなり合理的な判断のように見受けられる。債券市場は年内に織り込まれている利下げ観測を排除することは極めて難しい状況になるだろう。

◎ＴＤセキュリティーズの米マクロストラテジスト、オスカー・ムニョス氏：

経済見通しと失業率の予測は、基本的に据え置かれた。失業率が現在3.6％で、１－３月（第１四半期）の成長率がかなり力強く推移している状況でもそうしたのは、年末から2024年にかけて大幅な減速を明らかに予想していることを意味する。