フィリピン中銀、0.25％利上げ インフレ予想を下方修正

［マニラ ２３日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は２３日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ６．２５％とし、インフレ抑制姿勢を継続した。ただ、次の政策決定は今後数カ月の消費者物価動向によって大きく変わるとした。

ロイターが調査したエコノミスト２４人のうち、１人を除いて２５ｂｐの利上げを予想していた。昨年５月以降の利上げ幅はこれで４２５ｂｐとなった。

中銀のメダラ総裁は記者会見で「金融政策委員会の決定は、新しい情報と過去の政策措置の効果の評価に基づき、インフレ期待を固定するために金融引き締めを継続することを正当化するものだ」と発言。

フィリピンの銀行システムの回復力を改めて強調する一方、先進国の金融システムにおけるストレスの「外部波及に対するバッファーを維持する」ために利上げが正当化されたとし、世界の銀行業界の動向を引き続き注視していくと述べた。

フィリピンペソは利上げ発表後、対ドルで０．１％上昇した。

中銀は今回、２０２３年と２４年のインフレ見通しを下方修正した。消費者物価の上昇率を２─４％以内に抑えるために、必要に応じて行動する用意があると改めて表明した。

２３年のインフレ率は平均で６．０％、２４年は２．９％と予想した。従来予想は２３年が６．１％、２４年は３．１％だった。

メダラ総裁は「以前は、あと１回の追加利上げを多かれ少なかれ確信していたが、今は明らかにデータ次第となった」と述べた。

ＩＮＧのエコノミスト、ニコラス・マパ氏は利上げ発表後、供給サイドのショックがない限り、５月に政策引き締めサイクルを一時停止する可能性があると指摘した。

これに先立ち、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．７５─５．００％とした。

メダラ総裁は、ＦＲＢの利上げがフィリピン中銀の政策決定に「関係するかもしれない」としながらも、今後の政策は「われわれのインフレ評価次第」と語った。