コインベース、ＳＥＣから「ウェルズノーティス」－提訴や行政処分も

米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルは、同社に対し執行措置を取る計画を正式に通告する「ウェルズノーティス」を米証券取引委員会（ＳＥＣ）から受け取ったと明らかにした。

ＳＥＣのゲンスラー委員長は、仮想通貨企業が提供するトークンや製品の多くは証券であり、取引プラットフォームをＳＥＣに登録する必要があると繰り返し主張している。サム・バンクマンフリード被告が率いていた暗号資産交換業者ＦＴＸを含む有名企業数社が昨年破綻し、投資家に数十億ドルの損失が生じた事態を受け、警告を強めていた。

コインベースは22日の届け出で、ウェルズノーティスは自社のほか、ステーキングサービスのコインベース・アーンとコインベース・ウォレットの複数の側面に関するものだと説明した。ステーキングとは、暗号資産を保有しブロックチェーンのネットワークに参加することで報酬が得られる仕組み。

ウェルズノーティスは調査の最後に送られ、企業側にはＳＥＣの主張に反論する時間が与えられる。必ずというわけではないが、民事提訴あるいは行政処分のいずれかの執行措置につながることが多い。

3/ While we understand that this is all part of the journey to reforming our financial system, we are right on the law, confident in the facts, and welcome the opportunity for Coinbase (and by extension the broader crypto community) to get before a court.

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) March 22, 2023

コインベースは自社の製品とサービスについて、当面は通常通りの運営が継続されると発表。ポール・グルーアル最高法務責任者は発表資料で、「当社はこうした期待外れの結果に対する準備ができており、当社の資産とサービスの合法性に自信を持っている。必要であれば、当社の主張を明確化し、デジタル資産への取り組みでＳＥＣが単に公正でも合理的でもないことを示す法的手続きを歓迎する」と表明した。

コインベースは、自社のトークンは証券ではなく、徹底的な審査プロセスがあると主張している。グルーアル氏はまた、同社のステーキング商品は、最近のＳＥＣとの和解で焦点となった同業クラーケンが提供していたものとは大きく異なると説明した。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、決着に至らなければ法廷でＳＥＣと闘う用意があるとツイートした。

コインベース株は通常取引終了後の時間外取引で一時12％下落。今年に入りビットコインが２万8000ドルを上回ったことを受け、株価は反発しているが、2021年11月のピークからまだ70％余り下げている。