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概要:米地銀の破綻で不動産業界最大の資金調達源が脅かされる中、商業用不動産の所有者は年内に4000億ドル(約59兆円)近い債務の返済期限を迎える。MSCIリアル・アセッツの22日のリポートによれば、さらに約5000億ドルの債務が2024年に期限を迎える。
米地銀の破綻で不動産業界最大の資金調達源が脅かされる中、商業用不動産の所有者は年内に4000億ドル(約59兆円)近い債務の返済期限を迎える。MSCIリアル・アセッツの22日のリポートによれば、さらに約5000億ドルの債務が2024年に期限を迎える。
年内に借り換えが必要な不動産所有者は、借り入れコストの大幅な上昇と不動産価値の下落に直面している。シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの今月の破綻を受けて貸し手がリスクの削減を急ぐ中、交渉は一層厳しいものになる可能性がある。
MSCIリアル・アセッツのエコノミスト、ジム・コステロ氏は「先週起きた混乱は、22年に他のどの住宅ローンよりも商業用住宅ローンを支えた貸し手グループの中心を襲った」と指摘。 「それは既に起きていたことであり、倒れている人を蹴飛ばすようだものだ」と語った。
米国の大手行は、借り入れコストが上昇し、オフィスなどの物件に関して規制当局が警告を発する中で、22年下期に不動産融資でのリスクテークを縮小し始めた。
MSCIによると、借り入れコスト上昇やリモートワーク増加の影響で特にオフィス不動産の所有者は苦戦しており、そのうち400億ドル近くに上る物件が窮地に陥る可能性が高いとみられる。23年に返済期限を迎える債務の約4分の1がオフィス関連となっている。
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