｢自分の動画を勝手に企業に使われた｣。YouTubeの広告ポリシーに不信感募らせるクリエイター

REUTERS/Dado Ruvic/Ilustration/File Photo

YouTubeは、広告主がクリエイターの許可なしにその動画コンテンツを広告として使用するのを許可している。このようなことを許せば、クリエイターは収益機会を奪われ、視聴者を獲得する力も損なわれてしまう。

こうした事態がYouTubeの広告プロダクトで起きていると訴えるのは、複数のクリエイターエージェンシーの関係筋、およびチャンネル登録者21万8000人のゲーム機器レビュー動画クリエイターであるTaki Udon氏だ。

知らないうちに自分の動画が企業の広告に

YouTuberのTaki Udon氏は、自身のYouTube動画を勝手に企業の広告に使われたと訴える。

YouTube/Taki Udon

Udon氏は先日YouTube上で公開した動画の中で、電子機器のアクセサリーを扱うJsauxという会社の広告に、自身が以前にアップロードした動画がタイトルをつけ直して使われたと明かした。

なぜこんなことが起きたのか。Udon氏の動画での説明によれば、グーグルの広告商品であるスマートショッピングキャンペーンのせいだ。これは、マーチャントの商品フィードの特定のアイテムをフィーチャーし、YouTubeやGmailを含むグーグルのネットワーク全体に広告を配信できるというものだ。

Insiderの取材に応じたUdon氏は、自分に何の断りもなく自身のコンテンツが広告に利用されたのが気に入らないと話す。また、金額は確かではないものの、このことで広告収入を失ったのではないかと危惧している。Udon氏は自身の動画内で広告を許可しているが、その動画自体が広告の扱いになると、動画内で広告が表示されなくなるからだ。

｢誰かが私の動画を使用して広告を作ったとしても、失った収益をYouTubeが返してくれるわけではありませんから｣

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広告エージェンシーのメカニズム（Mekanism）のパートナー兼チーフソーシャルオフィサーを務めるブレンダン・ガーン（Brendan Gahan）によると、動画がクリエイターの預かり知らぬところでYouTubeの広告として表示されることは長らく指摘されていたが、これが問題だと議論が起こることはほとんどなかった。

｢そうなればブランドとのパートナーシップ契約を結べなくなるんじゃないかと、多くのクリエイターが懸念しています。ブランドが勝手に動画を宣伝できてしまえば、クリエイターとパートナー契約を結ぶ理由はなくなってしまいますから｣（ガーン）

ガーンは、クリエイターの知らぬ間に広告主がクリエイターの動画を宣伝すれば、クリエイターのオーディエンスや、何よりも視聴時間を損ないかねないと指摘する。もし広告主が、クリエイターが想定していないオーディエンスに向けて動画を宣伝するようなことがあれば、クリエイターはターゲットとしていないユーザーから低評価を受ける羽目になる。

InsiderがYouTubeの広報担当者に問い合わせたところ、Udon氏の動画を使用したJsauxの広告は広告ポリシーに違反してはいないと回答したものの、理由についての言及はなかった。

｢当社は厳格な広告ポリシーに従って、YouTubeで許可される広告や広告主の種類を管理しております。また、YouTubeを利用する上で広告が満たさなければならない追加要件があります｣（YouTubeの広報担当者）

それとは別に、YouTubeのリーガルポリシーでは、自分のコンテンツが無承認で使用されているとの懸念がある場合は著作権に関する苦情を申し立てることを勧めている。

Jsauxの広報担当者は、自社の広告はYouTubeのポリシーを満たしていると語ったが、Udon氏の動画を受けてYouTubeに掲載していた広告をすべて取り下げた。

YouTubeのアドテクツールは、広告主がクリエイターの動画を広告として使用するのを可能にするものだ。Jsauxの広報担当者は、宣伝に用いるYouTubeチャンネルや動画を特定するうえでこれらのツールが役に立つと語った。

また、Jsauxはデバイスの売上を伸ばすために、ショッピファイ（Shopify）のリンクが利用できる8カ月間の広告パートナーシップ契約をグーグルと結んでいた。このグーグルの広告ツールを使うと、広告主はクリエイターの動画を使って商品を宣伝でき、その商品が買えるショッピファイのストアにリンクを張ることができる。

だがそこが問題だ、とUdon氏は言う。自身のチャンネルに投稿する動画には、ショッピファイのリンクは含まれていないからだ。

前出のガーンは、広告主は売上が伸びるという理由からショッピファイのリンクを好むというが、今回のケースはUdon氏の動画のトラフィック低下、視聴時間の低下を招くおそれもあった。

広告主はクリエイターに許諾を得る必要はない

Udon氏は、自身の動画のトラフィックを手作業で確認していたときにこの問題に気づき、動画のトラフィック元が｢YouTube広告｣に分類されているのを確認したという。また、ほかにも何本か自分の動画が無許可で広告に使用されているのを見つけたという。

｢私はこれを、他の会社が昨年、規模は小さいながら同じことをやっているのを摘発するために行いましたが、摘発するには手作業で掘り下げていかなければならない部分もまだ多々あります。おまけに、これをやったところで誰が広告にお金を支払ったかを推測することにしかなりません｣（Udon氏）

Udon氏はこの問題に気づきYouTubeのクリエイターサポート窓口に問い合わせたが、大した解決にはならなかったという。

｢YouTubeは、会社がクリエイターのアイデンティティを奪い取って商品を販売しようとすることがどうしていけないのか、よく理解していないようでした。YouTubeからは、自分の広告設定を変更してその広告を非表示にすればいいと、冗談みたいな回答が来ました｣（Udon氏）

テック系YouTuberを抱える芸能プロダクションのボトルロケットマネジメント（Bottle Rocket Management）のチャス・ラカイヤード（Chas Lacaillade）CEOは、広告主とクリエイターは、特定の動画やコンテンツをどれくらいの間宣伝に使用できるかを含め、クリエイターのコンテンツ利用についてよく話し合ったうえで契約書を交わす必要があると語る。

YouTubeの広告ポリシーでは、広告主は動画を使用する際、クリエイターの同意を得る必要があるとしている。

TikTok（ティックトック）にも広告主がクリエイターの動画を宣伝できるメニューがあるが、広告主はクリエイターから許諾を得る必要がある。

また、メタ（Meta）が所有するInstagram（インスタグラム）では、広告主は事実上、クリエイターに自身のコンテンツを広告主と共有することへのオプトインを求めてから動画を使用することに同意する必要がある。だがほんの数年前まではメタ（当時はFacebook）も、パブリッシャーのコンテンツをテキスト広告として使用するのを許可していた。

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