世界の成長率2.7％に上げ、日本1.3％に修正－回復弱いとＯＥＣＤ

中銀には景気抑制的スタンス維持と、必要な場合の追加利上げを促す

引き締めで市場にストレスが生じれば、流動性手段の十分な活用必要

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日公表した最新の経済見通しで、持続的インフレと主要国・地域の中央銀行による景気抑制的な金融政策が影響し、今年と来年の世界経済の回復ペースが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の勢いを取り戻せず、ロシアのウクライナ侵攻に伴うショックからの回復も弱いと予測した。

ＯＥＣＤによれば、今年の世界経済の成長率は2.7％、来年は2.9％とパンデミック前７年間の平均（3.4％）にいずれも届かない。今年は３月時点の2.6％から上方修正した。日本は今年が1.3％と３月の1.4％から引き下げ、来年は1.1％に据え置いた。米国（1.6％、１％）とユーロ圏（0.9％、1.5％）、中国（5.4％、5.1％）も相対的に緩慢な回復を予想する。

ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、クレア・ロンバルデリ氏は「グローバル経済は難局を脱しつつあるが、力強い持続可能な成長達成の道のりは長い。各国・地域の政策担当者は、一連の負の衝撃が世界経済に及ぼす影響を和らげる必要があり、その過程で複雑な課題に取り組まなければならない」との認識を明らかにした。

同氏は記者会見で、「もちろん中銀は警戒を怠らず、双方向のリスクに留意しなければならない」とした上で、「成長に必要以上の大きな影響を与えるほど引き締め過ぎてはならないことは明らかだ。これは中銀にとって微妙なバランスだが、現時点では、インフレが持続的に目標水準に戻る証拠が得られるまで中銀は景気抑制的な金融政策を維持する必要があるというのがわれわれの見解だ。総合インフレ率とコアインフレ率の両方について話している」と語った。

世界銀行も６日発表した経済予測で、世界経済が不安定な状態に置かれており、利上げ効果の浸透に伴い、年内にかなりの成長減速に向かうと警告した。

ＯＥＣＤは、過去の利上げの影響が不動産と金融市場を中心に一層波及しつつあるが、十分な効果が表れるのは、今年これからと来年以降になると分析。影響の強さを巡る不確実性が存在し、予想以上に根強いインフレがまだ続く恐れがあるとした。

「経済見通しに著しい不透明感が残り、予測に対する主要なリスクは下向き」とＯＥＣＤは指摘した。

ＯＥＣＤはその一方で、各国・地域中銀に対し、基調インフレの圧力が持続的に低減する明確な兆しが表れるまで、景気抑制的なスタンスを維持し、必要なら追加利上げに動くよう強く促した。引き締め政策の影響で市場にストレスが生じる場合、各国・地域当局は流動性手段を十分活用すべきであり、新興市場国・地域政府は、安定を脅かす重大リスクの回避に向け、資本規制や外国為替市場介入を一時的に実施できるとの見解を示した。