ＭｉＦＩＤ２の一転見直し、ダメージ修復は困難か－市場も「適応」

リサーチ費用やアナリストの数は規制導入で大幅な落ち込み

調査費用の負担決めた資産運用会社、撤回でも顧客に転嫁するか不明

第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）が株式リサーチ事業に破滅的な影響を与えるとの悲観的な予想は、まさに的中した。規制当局も結局は同じ結論に到達し、一転して規制を見直す準備を進めている。だが、すでに生じたダメージを修復することは困難だという、同様に暗い声も聞かれる。

ＭｉＦＩＤ２の無料リサーチ禁止、ＥＵ加盟国が事実上の撤廃目指す

英国、ＭＩＦＩＤ２の無料リサーチ提供禁止を撤回する計画

英国および欧州連合（ＥＵ）では５年前、取引手数料とは別に、銘柄の調査費用を支払うことが資産運用会社に義務づけられた。それ以降、欧州全域でセルサイドの分析は悲惨な状態に陥っている。

欧州全体のリサーチ費用は2015年のピークからおよそ３割落ち込み、有力アナリストの多くはバイサイドに移った。資産運用会社の間でも、調査費用を自社負担に切り替える動きが広がった。また投資家の注目を集めるため、一部の企業は自社株のカバレッジを継続してもらうため、アナリストに直接報酬を支払うようになった。

取引手数料とリサーチ費用を分離するいわゆる「アンバンドリング（分離明確化）」が完全に撤回されても、こうした構造的な変化が元に戻ることは不可能に近いと考えられている。

欧州投資信託協会（ＥＦＡＭＡ）のシニア規制政策アドバイザー、スーザン・ヤバリ氏は「市場は適応した」と話す。「リサーチと取引執行の費用を明示できることは、今やかなり重要なことになっている」という。

ヤバリ氏によれば、ＥＦＡＭＡのメンバーは英国がすでに発表し、ＥＵも進めているアンバンドリング見直しを支持している。しかしそれは主に柔軟性のためであり、実務面では誰もがＭｉＦＩＤ２に適応しており、「過去のやり方に戻りたいという意欲はなさそうだ」と言う。

欧州では2018年にＭｉＦＩＤ２が施行されるまで、ブローカーは一連のサービスの一環として、表向きは無料でリサーチを提供していた。ＭｉＦＩＤ２推進派は、それが利益相反につながり、投資家に隠れたコストを負担させかねないと訴えていた。

ところがＭｉＦＩＤ２導入でリサーチ業界の主要部分を支えてきた経済モデルが崩壊。規制導入から昨年末までに、世界主要銀行のアナリスト数は26％減少したことが、調査会社コーリション・グリニッチのデータで分かった。

一方で、ＭｉＦＩＤ２は全員に費用を負担させることで、独立系リサーチ提供会社の競争環境を公平にすることも意図していた。だが、有力行は低コストで幅広いカバレッジを提供し、むしろ市場シェアを拡大する結果となった。

リサーチ業務の崩壊は、ＭｉＦＩＤ２が施行される数カ月前に始まった連鎖的な反応が発端かもしれない。ブラックロックからアリアンツ・グローバル・インベスターズに至る資産運用会社大手は、リサーチ費用を顧客に転嫁するのではなく自社で負担することを決め、その過程で価格を下押しした。

ＭｉＦＩＤ２導入でコスト吸収を選択した資産運用会社が、規制撤回後にそのコストを再び顧客に転嫁しようとするのか、またそうなった場合に、投資家側も喜んで支払うかどうかは不明だ。