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概要:米国株は過去最高値に接近しており、「コーポレート・アメリカ」も改善が見込まれている。こうした中、投資家は米金融当局が持続する強気相場を阻止するかどうか様子見をしている。
当局者が会合後の追加引き締めを示唆することがリスク
今週はFOMC会合に加え、ハイテク大手など企業決算めじろ押し
投資家にとって今週はFOMC会合に加え、S&P500種の構成銘柄約170社が決算を発表する重要な週となる。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アルファベットといった業界を先導する企業も含まれる。
FOMC後のFRB議長発言に注目
25、26両日に開かれるFOMC会合ではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジが0.25ポイント引き上げられて5.25-5.5%と、2001年以来の高水準になる見込み。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は7月会合後の追加利上げの可能性に踏み込む可能性があるが、その場合は経済成長にブレーキがかかり、米株の強気派の変化を招く恐れがある。
フランク・バリュー・ファンドのポートフォリオマネジャー、ブライアン・フランク氏は「米経済はリセッションに向かっていると私はなお考えており、このためディフェンシブなポジションを取っている」と説明した。
一方、22Vリサーチの創業者、デニス・デブシェール氏は住宅市場の改善の兆候を根拠に弱気派に反論。金利に最も敏感なセクターである住宅は既に安定化し、国内総生産(GDP)の伸びを下支えしているとした上で、「住宅セクターが改善しているなら、弱気派の見解を正当化するために引き締めの遅行効果に頼るのは難しい」と説明した。
19日発表の全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表した7月の住宅市場指数は、13カ月ぶりの高水準となった。
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