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概要:磯崎仁彦官房副長官は24日午前の会見で、日銀の金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだとした上で、2%の物価安定目標を定めた政府・日銀の共同声明の考え方に沿って、政府と連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待していると語った。
7月24日、磯崎仁彦官房副長官(写真前列右)は午前の会見で、日銀の金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだとした上で、2%の物価安定目標を定めた政府・日銀の共同声明の考え方に沿って、政府と連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待していると語った。
[東京 24日 ロイター] - 磯崎仁彦官房副長官は24日午前の会見で、日銀の金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだとした上で、2%の物価安定目標を定めた政府・日銀の共同声明の考え方に沿って、政府と連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待していると語った。
政府が年央試算で物価見通しを引き上げたことに関しては、電気・ガス料金などの激変緩和措置の反動を含めたものだとし、その反動を除く実力ベースでは24年度の物価上昇率は1%半ばと見込んでいるとした。
9月末で期限を迎える電気・ガス料金の激変緩和措置を10月以降どうするかについてはまだ決まっていないとした上で、「引き続き物価や経済動向、国際的な燃料価格の動向を踏まえ、適切に対応していきたい」との考えを示した。
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