ジェットスター・ジャパン労組、ストの可能性 一部賃金未払いで再交渉

格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンの国内線で８月１７日からストライキが実施される可能性が高まっている。写真手前がジェットスター機。２０２１年６月、千葉県の成田空港で撮影（２０２３年 ロイター/Maki Shiraki）

［東京 ９日 ロイター］ - 格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンの国内線で８月１７日からストライキが実施される可能性が高まっている。同社労組は３日、時間外労働の一部賃金が支払われていないとして会社側にストライキ計画を通告。労組によると、９日に２度目となる経営側との団体交渉を行ったが、会社側から具体的な回答がなかった。

最終的にストが実施されるかどうかは今後の交渉の行方次第だが、ストが決行された場合、旅客需要が多い夏休み中の運航に影響が出る可能性がある。

同社の労組ジェットスター・クルー・アソシエーション（ＪＣＡ）によると、９日の交渉には片岡優社長が出席した。会社側は１７日までに何らかの回答をするとし、今後の方針を説明できるように検討するとの考えは示したが、労組側が求めている具体的な未払い賃金の額、支払い方法、支払い時期などの言及はなかったという。

ジェットスター・ジャパンは社員数約１０００人。このうち、労組にはパイロットと客室乗務員の数百人が加入している。労組によると、従業員が約１年前、時間外賃金の算出方法に誤りがあり未払いがあると会社側に指摘。会社側は昨年７月にシステム上の不備があったことなどを認め、賃金を支払う意向を示したが、支払いのない状態が続いている。５月から交渉を重ねてきたが、会社側は労組の求めに応じていない。

ジェットスター・ジャパンの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、「会社として対応すべき項目については実施していく」とコメント。協議中のため詳細は回答を控えるとしたが、「引き続き組合との交渉に臨み、最良の着地点を見い出すことに全力を尽くす」とした。

ジェットスター・ジャパンは国内１５都市・海外２都市、国内線１７路線・国際線３路線を運航中。同社による３日の発表では、１７日から２０日までの国内線予約率はいずれの日も７割を超える。

ジェトスター・ジャパンには日本航空が５０％、オーストラリアのカンタス航空グループが３３．３％、東京センチュリーが１６．７％をそれぞれ出資している。