日経平均は反発、決算受けた個別物色が中心 インバウンド関連も堅調

［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６９円３２銭高の３万２４７３円６５銭と反発して取引を終えた。米株安を受け朝方は安く始まったものの、押し目買いや好決算を発表した企業への買いが日本株の追い風となった。中国政府が海外への団体旅行規制を緩和したことで、インバウンド（訪日客）関連株が堅調だった。

８月１０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６９円３２銭高の３万２４７３円６５銭と反発して取引を終えた。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均は１８８円安と軟調にスタート。その後は押し目買いや、好決算企業への買いが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小し、前場中盤にはプラス圏に浮上した。大引けにかけては、一時前日比約３００円高の３万２５０４円８５銭まで上昇し、日中高値を更新した。為替の円安進行や米株先物が堅調に推移したことで、投資家心理が上向いた。

加えて、中国文化観光省が、日本や米国など海外への団体旅行を認めると発表したことで、百貨店などインバウンド関連株が堅調に推移した。

東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは「中国の団体旅行規制が緩和されるということで、恩恵を受けやすい国内のインバウンド関連が物色され、相場を押し上げた」と指摘。国内企業の決算発表も終盤に差し掛かる中、業績見通しの上方修正や自社株買いを発表した企業への買いも追い風となった、という。

今晩は米国で７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場では「予想では前年同月比の上昇率が６月から加速するとみられており警戒されているが、弱い数字が出た場合は株式市場はいったんは好感するだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９２％高の２３０３．５１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．９２％高の１１８５．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１４１５億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、パルプ・紙など３０業種で、値下がりは精密機器や電気機器、鉄鋼の３業種だった。

個別では、決算を受けてＩＮＰＥＸが１６．６％高となり年初来高値を更新した一方、オリンパスは１２％安となり、年初来安値を更新した。インバウンド関連では、三越伊勢丹ホールディングスが４．６％高、高島屋が３．７％高で、いずれも年初来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３４０銘柄（７３％）、値下がりは４４１銘柄（２４％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 32473.65 +269.32 32015. 32,015.96─32,504.8

96 5

ＴＯＰＩＸ 2303.51 +20.94 2277.9 2,273.45─2,304.79

4

プライム指数 1185.41 +10.77 1171.9 1,170.04─1,186.07

4

スタンダード 1123.79 +4.86 1116.5 1,113.75─1,123.79

指数 5

グロース指数 968.55 -5.05 966.35 960.50─969.01

東証出来高( 165395 東証売買代金(億円 41415.

万株) ) 65