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実質消費支出、7月は前年比5.0％減 物価高響き2年5カ月ぶり下落率
概要：総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス５．０％だった。消費支出の前年比減は５カ月連続で、２０２１年２月（６．５％減）以来の下落率となった。物価高に伴う買い控えの動きが影響したとみられる。
９月５日、総務省が発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比５．０％減となった。都内の商店で２０２２年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス５．０％だった。消費支出の前年比減は５カ月連続で、２０２１年２月（６．５％減）以来の下落率となった。物価高に伴う買い控えの動きが影響したとみられる。
ロイターの事前調査では前年比２．５％のマイナスになると予想されていた。前月比では０．７％のプラス予想だった。公表された消費支出はいずれも予測を下回った。
統計によると、１世帯あたりの支出額は２８万１７３６円で、名目ベースでは前年同月比１．３％の減少となった。季節調整済み前月比でも実質２．７％のマイナスだった。
項目別では、食料や住居などに対する支出が引き続き減少した。電気代などの「光熱・水道」は、実質で８カ月連続の増加だった。
一方、単身者などのデータを補完して参考指標として公表している世帯消費動向指数（ＣＴＩ）では前年同月比０．２％の小幅なマイナスにとどまっており、「家計調査は弱い内容だったが、全体としての判断は他指標も含めて見極める必要がある」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方も出ている。
総務省によると、ＣＴＩベースでの季節調整済み前月比はプラス３．０％だった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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