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利上げは潜在的な経済生産押し下げ、少なくとも12年間－ＳＦ連銀
概要：中央銀行による利上げは潜在的な経済生産を少なくとも12年間押し下げると米サンフランシスコ連銀の研究が指摘した。政策は長期的に中立と想定する従来の国家経済理論と対照的な結論となった。
政策は長期的に中立と想定する従来理論とは対照的な結論示す
インフレ抑制に努める金融当局者に課題突き付ける
中央銀行による利上げは潜在的な経済生産を少なくとも12年間押し下げると米サンフランシスコ連銀の研究が指摘した。政策は長期的に中立と想定する従来の国家経済理論と対照的な結論となった。
サンフランシスコ連銀のオスカー・ジョーダ、サンジェイ・シン両氏とカリフォルニア大学デービス校のアラン・テイラー教授の「エコノミック・レター」が同連銀ウェブサイトに５日掲載された。
研究者らは「こうした長期的な影響は主に投資判断を通じて広がり、最終的には政策介入がない場合よりも生産性が低下し、資本ストックが減少することが分かった」と説明。「こうした生産性への影響は金融引き締め完了後、少なくとも12年間持続する」とした。
その上で、金融政策のショックは「一般に考えられているよりもはるかに持続的に経済活動のペースを減速させる可能性がある」と指摘。例えば金利の１ポイント上昇は、利上げが実施されない場合に比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）を12年後に約５％押し下げるとした。
また中銀は利下げで経済の生産能力を長期的に引き上げられるかについては否定的な見解を示し、「中銀が景気浮揚によって経済の潜在能力への長期的影響を打ち消すことはできないだろう」と述べた。
この論考は、潜在成長力への到達を後押ししつつ、インフレの抑制と安定化に取り組む金融当局者に課題を突き付ける内容となった。
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