米利上げ既に十分、インフレ押し下げ景気後退回避へ－シカゴ連銀

政策ショックは初期に強烈に実感され最大の効果は吸収された可能性

• これから表れる効果もまだ十分大きいかもしれないとエコノミスト

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年３月から利上げを継続し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を合計で5.25ポイント引き上げたが、リセッション（景気後退）を回避しつつ、インフレ率を物価目標の２％に押し下げるには十分かもしれない。シカゴ連銀のエコノミスト２人の分析が示唆した。

ステファニア・ダミコ氏とトーマス・キング氏は６日にウェブサイトで公表された「シカゴ連銀レター」で、「モデル予測によれば、リセッションを避けつつ、2024年半ばまでにインフレ率を米連邦準備制度の目標近くに戻すには、既に実行された政策引き締めで十分だ」との見解を明らかにした。

２人のエコノミストは、連邦準備制度が過去１年半にわたり継続してきた利上げについて、2022年６月に40年ぶりの高水準に達した米インフレ率の緩和に既に役立っていると分析した。

エコノミストらは、これまでの引き締め効果の約66％が既に成長に影響を及ぼし、約75％が消費者物価指数（ＣＰＩ）に波及しているとの認識を示した。

連邦準備制度の利上げ効果が経済全体に伝わるタイムラグは、１年半から２年とこれまで考えられてきたが、新たな経済情勢を背景にそれが今や短くなったのでないかと考える向きもある。

ダミコ氏とキング氏によると、引き締めサイクルが始まる段階で、政策ショックがより強烈に実感されており、最大の効果は既に吸収された可能性があるという。

「強い期待チャンネルはより強力な金融政策、つまり推定される効果がより速く表れるばかりか、一般に予想されるより大きいことを意味する。インフレ率を適度に速く目標に近づける意味で、これから表れる効果もまだ十分大きいかもしれない」とエコノミストらは指摘した。