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概要:LGBTQ(性的少数者)コミュニティー向けの出会い系アプリを運営するグラインダーは、オフィス復帰ルールの導入後に従業員の約45%を失った。同規定は従業員の大半が労組結成を目指す計画を発表した後に導入されたという。
従業員178人中およそ80人が退社、週2日のオフィス復帰規定導入後
グラインダーCEO、理想より小規模になるが利益率にプラスと発言
LGBTQ(性的少数者)コミュニティー向けの出会い系アプリを運営するグラインダーは、オフィス復帰ルールの導入後に従業員の約45%を失った。同規定は従業員の大半が労組結成を目指す計画を発表した後に導入されたという。
全米通信労組(CWA)が6日公表した文書によると、グラインダーの従業員178人のうち、約80人が退社を余儀なくされた。同社が8月、指定の「ハブ」オフィスに週2日の出社を義務づけ、怠れば解雇処分になる規定を導入したことが背景にあるという。
グラインダーは現時点でコメントの要請に応じていない。
同社のアリソン最高経営責任者(CEO)は今週、ゴールドマン・サックス・グループが主催したテクノロジー関連会議で、オフィス復帰規定の導入に伴い、望ましい水準以上に人員が減ることが予想されるが、短期的には利益率にプラスに働くとの考えを示した。
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