ＪＰモルガン、決済用デジタル預金トークンを検討－関係者

2023年9月8日 12:29 JST

規制当局の承認必要、トークン実現なら取引迅速化－コスト低下も

ＪＰモルガンのブロックチェーン関連の取り組み拡大へ

米銀ＪＰモルガン・チェースは、国境を越えた決済を迅速化するためのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）ベースのデジタル預金トークンを検討する初期段階にある。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

資産規模で米最大の銀行であるＪＰモルガンは、新たな決済方式の運営に必要な基盤インフラの大半を開発したが、同プロジェクトが米国の規制当局に承認されない限り、トークンを作成することはない。許可を得ればその後１年足らずで同行はこの商品を法人客向けに導入する可能性があるという。同関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。

預金トークンは商業銀行に対する預金債権を表す譲渡可能なデジタルコイン。基本的には、顧客が口座に保有する預金のデジタル版だ。このコインを使った取引はブロックチェーンのレール上で処理されるため、決済は瞬時に行われる。こうした斬新な形態の提唱者は、取引コストが安くなる可能性も示唆している。

ＪＰモルガンの広報担当者は発表文で、「預金トークンは多くの潜在的な利益をもたらすが、新しい商品の開発・使用の前に、入念な熟慮を規制当局が望んでいることも理解している。そうした意欲が高まれば、当行のブロックチェーン・インフラは比較的速やかに預金トークンの導入をサポートできるだろう」と説明した。同行はすでに昨年、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）のプロジェクトの一環として、１回の取引で預金トークンを試験的に発行しており、最近の調査でこの形態の可能性を強調している。

こうした動きはＪＰモルガンによるブロックチェーン関連の取り組みを拡大するものだ。同行は暗号資産の基盤技術を利用し銀行業務の煩雑なプロセスの簡素化を図るウォール街の試みの最前線にいる。業界では10年近く実験が続けられているが、全体としては、この技術から大きな利益を得るには至っていない。そのため、金融におけるブロックチェーンの実際の有用性を疑問視する懐疑論者もいる。

ＪＰモルガンはブロックチェーンを使った複数のアプリケーションを開発している。同行は2019年に発表した「ＪＰＭコイン」と呼ぶシステムを運用しており、一部の法人客は行内のさまざまな口座からドルやユーロを移動できる。

預金トークンはＪＰＭコインとは異なる機能を持ち、他行の顧客に簡単に送金するのに使えると、事情に詳しい関係者は話した。また、トークン化された証券や、ブロックチェーン上で発行された金融商品の取引決済にも適している。ＪＰＭコインと同様に、そのインフラは同行の既存のコンプライアンス（法令順守）システムに接続され、取引について顧客の把握や不正防止など必要なチェックを経て、規制当局への報告の一部となるという。