８月ＣＰＩ占う「あと１回」の行方、11月の米利上げ観測強まるか

ＣＰＩ上昇率は前年比3.6％と７月から加速するが､コアは鈍化の公算

• 11月の利上げは「五分五分の確率と言わざるを得ない」との見方も

債券トレーダーは、米連邦準備制度が利上げをまだ終了していないとの見方を強めている。彼らが正しいかどうか判断する上で、今週の経済指標が助けになろう。

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が13日に発表される。インフレ率を目標に戻すため、連邦準備制度がさらにどこまで進む必要があるか最新の知見が提供されるだろう。

ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によれば、８月のＣＰＩ上昇率は前年同月比3.6％と、７月の3.2％から加速する一方、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数は4.3％と、前月の4.7％から鈍化が見込まれる。

一方、ＣＰＩの前月比上昇率は0.6％と、インフレ率がピークに達した2022年６月以降で最大の伸びになる見通しだ。

労働市場の落ち着きの兆しが利上げは終わったかもしれないという楽観論を助長したが、今月19、20日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でのフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の据え置きを経て、10月31日と11月１日の会合でもう１回利上げが決定される約50％の確率を先物トレーダーは織り込んでいる。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの課税対象債券戦略責任者レスリー・ファルコニオ氏は「（連邦準備制度が進む可能性の高い軌道について）ＣＰＩのデータがもう少し色合いを与えるかもしれない。連邦準備制度が９月に動くとは予想していない。11月も動かないと現時点でわれわれは言っているが、実のところ五分五分の確率と言わざるを得ない」との見解を示した。

連邦準備制度の政策担当者らは年内もう１回の利上げの可能性を排除しておらず、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、進むべき軌道が今後の経済データ次第と強調している。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「われわれはヘッドラインＣＰＩの前月比上昇率が（７月の0.2％に対し）0.6％に加速し、前年同月比では3.6％上昇すると予測している。連邦準備制度が追加利上げの必要に迫られると市場は判断するかもしれないが、それは誤った結論だとわれわれは考える」と指摘した。