【米国市況】株は小幅高、ＣＰＩ統計まちまち－ドル147円台半ば

米政策金利見通しは大きく変わらず、９月は据え置き予測が優勢

アップルとアメリカン航空に売り、シティグループは高い

13日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅に上昇。ダウ工業株30種平均は下落した。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計がまちまちの内容となったことで、米金融当局が利上げを休止するものの、引き締めサイクルの終了表明は保留するとの臆測が強まった。

８月のＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で0.3％上昇と、半年ぶりに加速した。前年同月比では4.3％上昇と、市場予想に一致し、ここ約２年で最も小幅な伸びにとどまった。それでも米金融当局が目指す２％の目標はなお上回ったままだ。

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９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動するスワップ契約では、引き続き金利据え置きの予想が支配的だ。11月会合は約50％の確率で利上げを織り込んでいる。投資適格級債、およびジャンク債（投資不適格級債）双方のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指標はいずれも低下。市場では差し当たり、９月の据え置き観測が経済を巡る懸念を上回っていることを示唆している。

エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ副会長は「良いＣＰＩデータではないが、米金融当局の基本的な見通しを変えるものでもない」と指摘。「米金融当局は追加利上げを強く望んでいるわけではなく、実際に追加利上げに踏み切るにはこれより相当大きなものが必要だ。米金融当局の利上げは終了したとの当社の基本シナリオは変わっていない」と述べた。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの米国債部門責任者、グレッグ・ウィレンスキー氏は、今回のＣＰＩを受けて９月据え置きとの見通しは変わらないが、データがやや上振れたことで会合後の議長会見のトーンと、同時に発表される当局者の経済・金利見通しに影響する可能性はあると指摘。その上で「当社では、追加利上げを予想する参加者の数が多少減るとの見方を維持しているが、おそらくあと１回の利上げという予想中央値を動かすほどではないだろう」と述べた。ただ、今後数カ月に発表されるデータは米金融当局が金利を据え置き、これまでの利上げの影響を見極める余地を与える内容になるとみているという。

個別株では、アメリカン航空グループが業界全般の下げを主導した。ジェット燃料価格の上昇などを理由に、７－９月（第３四半期）の利益見通しを下方修正したことが売り材料。

大型ハイテク株は大半が値上がり。米国の上位10社のうち、５社の首脳らが人工知能（ＡＩ）規制に関する非公開の上院会合に出席した。アップルは下落。中国がアップルのスマートフォン「iPhone」に関するセキュリティー上の問題を認識していると主張したことが重しとなった。半面、シティグループは高い。幹部体制の刷新計画と債券トレーディングに関する強気な見通しが追い風となった。

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米国債

米国債市場では利回りがこの日の低水準近辺で終えた。200億ドルの30年債リオープン（銘柄統合）入札では、需要を測る指標がまずまずの内容となった。利回りは中期債が主導する格好で、ほぼ全年限で２－５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

ＣＰＩ統計の上振れで、発表直後には売りが膨らむ場面もあったが、割安感から買い戻しが入った。

30年債入札の最高落札利回りは 4.345％と、2011年以来の高水準となり、入札前取引（ＷＩ）水準の4.335％を１ｂｐ上回った。

落札比率はプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）が15.8％と２月以来の高水準。直接入札者の落札比率は19.7％にやや上昇したが、間接入札者は64.5％と今年の最低水準となった。応札倍率は2.46倍と、過去６回のリオープン入札の平均である2.39倍を上回った。

為替

ニューヨーク外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が小幅安。８月のＣＰＩ統計がまちまちの内容となり、米政策金利の見通しに大きな影響を与えなかったことが背景にある。

ドル指数はＣＰＩ統計の発表直後に跳ね上がったが、その後は値を消す展開となった。

クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「ドルは上値を伸ばそうとしたが、すぐに失速した」と指摘。「ドルは今後も米金利市場から手掛かりを得る見通しで、今回のＣＰＩデータは米金融当局による追加利上げ観測を再燃させるには至らなかった」と述べた。

円は対ドルで続落。一時は0.4％安の147円73銭まで売られたが、その後は下げ幅を縮小した。直近では147円台半ば付近での取引となっている。

英ポンドは対ドルで一時、６月８日以来の安値となる１ポンド＝1.2436ドルまで売られた。７月の英国内総生産（ＧＤＰ）が前月比0.5％減と、７カ月ぶりの大幅な縮小となったことが嫌気された。ただ、その後は下げ渋った。

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原油

ニューヨーク原油先物相場は反落。ただ日中は年初来の高値付近で推移した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、サウジアラビアとロシアによる原油減産によって「大幅な供給不足」が生じ、価格変動が再び大きくなる恐れがあると警告した。

ＩＥＡの13日発表によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」の首脳が減産を年末まで延長すると先週決定したことを受け、世界の石油市場は2023年後半に日量120万バレルの供給不足に直面する。前日にはＯＰＥＣが、原油市場は10－12月（第４四半期）に日量300万バレル超の供給不足に直面するとの見通しを示していた。ブルームバーグの分析によれば、実際にそうなった場合は少なくとも2007年以来最大の供給不足となる可能性がある。

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ＯＰＥＣ月報､日量300万バレルの供給不足予想－サウジ減産延長で (1)

一方で米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、米国の原油在庫は先週に400万バレル近く増加。米最大の原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は減少し、昨年12月以来の低水準となった。