政策当局者の意思伝達、通貨安歯止めに有効なツールとの研究も

日本銀行の植田和男総裁のコメントで円相場は11日に一時1.3％急伸したが、その後は伸び悩み、上げをほとんど消している。週末に日本のメディアが伝えた植田総裁のインタビュー発言について、口先介入の追加に過ぎないと、一部の為替トレーダーが片付けたことを示唆している。

だが、この「追加」は重要かもしれない。アメリカン・エコノミック・ジャーナルに掲載された2019年の研究リポートによると、当局の意思伝達を伴う介入は効果的な政策手段だと結論付けられ、「特定の条件下では成功率が80％を超える」とされた。投機を抑制し流れを転換させる上で、介入の規模と範囲のほかに言葉にも効果があるとした1993年の論文に同調している。

円相場はここ数日間で下げているが、植田総裁の発言は効果をもたらすと予想するアナリストもいる。

三菱ＵＦＪ銀行のシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は今週のリポートで、「日銀のよりタカ派的なレトリックと介入の警告強化は、さらなる円売りの規模を抑えるのに寄与するだろう」と分析した。同行は2024年１－３月期のドル・円水準を138円と予想しており、現在の147円台よりも円高になるとみている。

バンク・ネガラ・マレーシアのシン元副総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）のウェブサイトに掲載された３月の論説記事で、伝達された言葉が空虚なものではないことを示すため、介入の警告は国の金融政策の目標と合致する必要があると指摘した。

モルガン・スタンレーのアナリストらは、長期的な期待インフレの高まりに伴い、市場が24年３月の日銀引き締めを織り込んでいくと予想している。

短期金利を低水準に維持すればキャリートレードの機会を提供し、円安がさらに進行し得る。だが、モルガン・スタンレーのマクロ戦略グローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏は、「短期のシャドーレート（政策金利に量的緩和の効果を織り込んだ金利）の差が示唆するものと比較」すれば、円の対ドルの価値はわずかに割安だと分析した。

日本国債の利回り上昇に加え、中銀からのシグナル継続で円のインプライド・ボラティリティーは上昇し、キャリートレードの魅力減退で円ショートポジションの道のりを険しくすることも予想される。日本国債利回りの週間の変動と円のボラティリティーは22年３月以降の大半の期間にプラスの相関関係となっている。