【米国市況】テク主導で株反落－円は年初来安値更新、一時147円95銭

ＦＯＭＣを来週に控え、自動車ストや経済指標の内容を見極め

４兆ドル規模のオプションイベントでボラティリティー増大

15日の米国株式相場は反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を来週に控え、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキの影響や経済指標の内容を見極めようとする動きが広がった。この日の４兆ドル（約590兆円）規模のオプションイベントでボラティリティーが高まった。

エヌビディアやメタ・プラットフォームズといった大型ハイテク株が下げを主導。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で0.2％下落となった。フィラデルフィア半導体株指数は約３％安。半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が主要サプライヤーに最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう求めたとの報道が嫌気された。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は0.9％高、フォード・モーターは0.1％安で終えた。前日好調なデビューを飾ったソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスはこの日は売られ、4.5％下落した。

半導体関連株下落、ＴＳＭＣが製造装置の納入延期要請との報道で (1)

自動車ビッグ３、異例の一斉スト－バイデン氏｢ウィンウィンの合意を｣

この日は四半期ごとに到来する「トリプルウィッチング」にあたり、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が集中する。今回はＳ＆Ｐ500種株価指数を含むベンチマーク指数のリバランスも重なる。

イートロの米投資アナリスト、キャリー・コックス氏は「オプション期限到来がポジション調整を迫っている上、今回は特に強力な期限であり、値動きを増幅するだろう」とし、「これは株式やオプションの取引が薄い個別株で顕著だ」と指摘。一方で「リセッション（景気後退）の確実な兆候が確認できるまで」株式市場から資金を引き揚げないよう推奨した。

ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏によると、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキと政府機関閉鎖のリスクが市場にとっては大きな懸念材料だ。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は、米金融当局が単一のストに反応する可能性は低いとしながらも、労働者が持続的な賃上げを求める現状は、労働需要の緩やかな減速を達成するために高金利を長期間維持する必要があることを示しているとの見解を示した。

この日発表された経済指標では、９月の米ミシガン大消費者調査で、１年先のインフレ期待が2021年３月以来の水準に低下した。ただ、消費者マインド指数は67.7と、前月の69.5から低下。市場予想を下回った。８月の米鉱工業生産指数の統計で、製造業の生産指数は辛うじて上昇。自動車生産の落ち込みが響いた。一方、９月のニューヨーク連銀製造業景況指数は予想外に活動拡大を示した。

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米国債

米国債相場は年限全般で利回りが上昇。ロンドン時間に欧州債券への売りが膨らんだ流れが波及した。その後発表された９月の米ミシガン大消費者調査で、１年先のインフレ期待が予想を下回り、下げを縮小した。

株式相場が引けにかけて下げ幅を広げたが、債券安の流れを反転させるほどの支援材料にはならなかった。

原油先物相場が上値を伸ばし、円が対ドルで148円の水準を模索する展開となったことも、利回りの押し上げ要因となった。

為替

ニューヨーク外国為替市場で、円が対ドルで昨年11月以来の安値をつけた。日本銀行の植田和男総裁のインタビューでの発言と、市場の解釈にはギャップがあるとの日銀内の声が伝わったことが材料視された。

植田総裁発言と市場解釈にギャップ､日銀認識ほぼ変わらず-関係者

円は一時、昨年11月以来の安値となる147円95銭まで売られた。

キャピタル・エコノミクスの副チーフ市場エコノミスト、ジョナス・ゴルターマン氏は「円や人民元の押し上げを狙った当局の取り組みだけでは通貨安の流れを持続的に変えるには不十分だが、米金利見通しと米国債利回りが低下し、ドルが自発的に下落基調に転じるまでの時間稼ぎにはおそらくなる」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測から前日に３月以来の安値に沈んだユーロは反発。一時は１ユーロ＝1.0688ドルまで買われた。ただ、週間では９週連続で下げ、20年余り前のユーロ誕生以来、最長の下落局面となった。

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ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。米消費者マインド指数とインフレ期待が予想を下回ったことに反応して下落する場面もあったが、持ち直した。

一方、需要の面では、米国がリセッション（景気後退）を回避できる可能性が示唆される中、見通しが明るくなっている。15日発表された中国の経済指標はエコノミストの予想を上回り、景気下降局面の最悪期が過ぎつつあることを示唆した。

中国経済、８月に持ち直し－若者の雇用改善と統計局 (2)

コンサルティング会社オイリティクスの創業者ケシャブ・ロヒヤ氏は「原油相場は今、ＯＰＥＣの手中にしっかりと収められている。自主的減産の一部をいつ反転させ始めるのかは、サウジ次第だ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前日比61セント（0.7％）高の１バレル＝90.77ドルで終了した。これは昨年11月以来の高値。週間では3.7％値上がりした。北海ブレント11月限はこの日、23セント上げて93.93ドル。

金

ニューヨーク金相場は続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を来週に控え、一連の米経済指標が意識された。

売り買いの拮抗（きっこう）が続く中、金のボラティリティー（６カ月ベース）は低下し、新型コロナウイルスが大流行し始めた2020年２月以来の低水準となっている。これは金が５月半ば以降、おおむね１オンス＝1900－2000ドルのレンジにとどまっていることが背景にある。1900ドル付近に下落するたびに、買いが入り、下値支持線となっている。

ブルームバーグの暫定集計によれば、金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）での保有は今年５％縮小したが、金価格を押し下げるまでには至っていない。

キャピタル・エコノミクスのコモディティーズエコノミスト、エドワード・ガードナー氏は「22年の初め以降、長期の実質金利が上昇している割に、金価格は驚くほど堅調だ」と指摘。「投資家はコロナ禍で金ＥＴＦの保有を過去最高水準に積み上げた後、金利が上昇する中で、持ち高を減らすのに消極的だ」と述べた。

スポット価格はニューヨーク時間午後３時１分現在、前日比0.7％高の１オンス＝1923.97ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は13.40ドル（0.7％）上げて1946.20ドルで引けた。