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概要:英国政府は国内第2の都市、バーミンガムの市議会を運営する委員を指名すると発表した。長く続く緊縮財政を受けて、地方財政が非常に危険な状況にあることを浮き彫りにする動きだ。
ゴーブ地域社会相、市議会を運営する委員を指名すると発表
野党・労働党は反発、保守党政権が地方財政危機を招いたと非難
英国政府は国内第2の都市、バーミンガムの市議会を運営する委員を指名すると発表した。長く続く緊縮財政を受けて、地方財政が非常に危険な状況にあることを浮き彫りにする動きだ。
ゴーブ地域社会相は19日に英下院で、バーミンガムは事実上の財政破綻を今月宣言した後、「費用対効果で最高のサービスを提供する義務を守れていない」と指摘。「バーミンガムの住民と納税者の利益を守り、地方政府のセクター全体に確実性を提供することが欠かせない」と続けた。
バーミンガム市は裁判で敗訴した費用などがかさみ、今財政年度の赤字が8700万ポンド(約160億円)に膨らんだため、事実上の財政破綻宣言に相当する地方自治法114条に基づく通達を行った。ロンドンから通勤圏のウォーキング、サーロック、クロイドンも同様の手続きをとったことがあり、必要不可欠な行政サービスを除く支出が全て停止された。
バーミンガムの問題は、住民の高齢化や金利上昇の影響、生活費の危機が原因で地方の資金需要が強まっており、地方議会が利用できる資金の水準に疑問が生じている。地方議会が行った高リスク投資が裏目に出たことも、財政悪化に強く影響している。
バーミンガム市議会は労働党が過半数を占めており、同党は保守党が政権を握った2010年から地方に資金を回さなくなったと下院で非難。
労働党で地域社会問題を担当するレイナー議員はゴーブ氏の説明に対し、「地方当局は苦しんでいる」とし、「地方政府の今回の危機は、保守党の鉄球に何度も打ちのめされたことによって引き起こされたというのが真実だ」と主張した。
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