資産運用立国へ特区創設、海外投資家の参入呼びかけ－ＮＹで岸田首相

日本独自の商慣行や参入障壁を是正、ＥＭＰも政府として創設

来週から日本国内で「ジャパン・ウィークス」、資産運用業者ら招待

訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充に続く、「資産運用立国」に向けた重要政策と位置付ける。講演で首相は、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラム（ＥＭＰ）を整備する考えを示した。特区では英語のみで行政対応が完結できるようにする。日本の資産運用資金が３年間で1.5倍の800兆円に急増しているとも指摘し、パフォーマンスの向上を狙う、とも述べた。

「資産所得倍増」を掲げる岸田政権にとって、運用の高度化は一連の政策効果を左右する。約2000兆円の個人金融資産の半分以上は現預金だ。ＮＩＳＡ拡充などに取り組んでいるが、専門性の高さや人材不足などにより運用側の態勢が十分に整っているとはいえない。海外勢の呼び込みで運用業が活性化すれば、中間層の資産所得を増やしつつ、企業の成長を後押しすることにもつながる。

６月末の家計金融資産は前年比4.6％増の2115兆円－日銀

日本政府は９月25日から10月６日にかけ、自治体などと協力し、海外の投資家や資産運用会社を集中的に日本に招待する「ジャパン・ウィークス」を開催する。一連のイベントを通じて日本の金融資本市場としての魅力を発信していく方針だ。岸田首相は講演で、日本の資産運用ビジネスの発展は、日米間の投資の流れを強固にし、「世界経済にも大いに貢献する」とも語った。

他の発言

• 事務管理業務の外部委託を円滑にする規制緩和

• 投資家のニーズに沿った改革を進めるため、日米基軸に資産運用フォーラムを立ち上げ

• ＰＢＲ（株価純資産倍率）を意識した経営と計画の策定・開示・実行を促進する体制の構築