ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練

2023年12月4日 0:10 JST

消費支出の失速、経済指標で明らかに－小売業者も相次ぎ警告

• 労働市場の冷え込みが支出をさらに圧迫する可能性

ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳しくない。雇用は減速しつつあり、賃金も伸び悩んでいる」と指摘。「消費者の勢いは弱まっており、それは重要な意味を持つ」と述べた。

11月30日に発表された10月米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、自動車や家具、スポーツジムの会員料など、裁量支出の減少が示された。ホリデー商戦もやや精彩を欠く。ブルームバーグの分析では、感謝祭翌日のブラックフライデーに複数の大手小売企業で売上高が減少。ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」では、後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を使った購入が過去最大となった。

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旺盛な消費がインフレ高止まりの要因になることを懸念していた米金融当局者にとっては、消費支出の鈍化は歓迎されるだろう。先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが織り込まれている。10月中旬時点での織り込み幅のほぼ２倍だ。

アトランタ連銀のボスティック総裁は「個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占めるため、購買活動が減れば経済成長も鈍化する」と11月29日に発言。アトランタ連銀がまとめた最新のベージュブックでは、企業が今後１年での売上高の伸びを３％と見込んでいることが示された。新型コロナ禍の時期を除けば約10年ぶりの低い数字だ。

国内大手小売企業の８－10月（第３四半期）決算は、消費減速がかなり進んでいることを示唆している。ウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。ターゲットの既存店売上高は、消費者が裁量支出を減らしていることが響いて２四半期連続で減少。ダラー・ツリーの幹部は、低所得世帯の「経済的ストレスの増大」を指摘した。

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エコノミストは通常、消費は主として労働市場の状況に左右されるとみている。仕事がある限り支出は続くとの考えからだ。その労働市場にも冷え込みの兆候がある。10月ＰＣＥ統計では、インフレ調整前の賃金・給与が0.1％増にとどまり、今年最も小幅な伸びとなった。別の統計では、失業保険の継続受給者数が約２年ぶりの高水準となり、再就職の難しさが示唆された。

８日発表の11月雇用統計では、平均時給は前年比４％上昇が見込まれている。実際にそうなれば、2021年半ば以来の低い伸びとなる。

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景気は減速しつつあるものの、この先の大崩れを予想する向きは少ない。ブルームバーグによる調査の中央値では、実質ＧＤＰ成長率は2023年10－12月（第４四半期）に前期比年率1.1％に減速し、2024年４－６月（第３四半期）に同0.2％で底を打つと予想されている。

「確かに状況は軟化しつつあるが、前進の勢いと進展の兆しは続いている」と、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のメンバーであるヘザー・ブシェイ氏は指摘。「大ヒットのペースは永久には続かない。実際に状況を安定させる必要があった」と電話インタビューで述べた。

米経済はこれまでは底堅く推移してきた。しかし2024年に向け、それが変化していく可能性があると、シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏はみている。

「われわれが想定するように６カ月後にリセッション（景気後退）に陥っているとすれば、今のこの時期が最も初期の兆候だったと振り返ることになるかもしれない」と語った。