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概要:欧州中央銀行(ECB)は14日に開く政策委員会後に金融政策決定を公表する。昨年7月以降1年余りにわたり引き締めサイクルを継続したが、10月の政策委会合では、11会合ぶりに政策金利据え置きを決めた。市場の利下げの確信にECBがどこまで強く抵抗するかに注目が集まる。
ユーロ圏経済の最新予測が、ECBの抵抗の強さは左右しそうだ
PEPPの将来については「遠からず」検討されるだろうと総裁
欧州中央銀行(ECB)は14日に開く政策委員会後に金融政策決定を公表する。昨年7月以降1年余りにわたり引き締めサイクルを継続したが、10月の政策委会合では、11会合ぶりに政策金利据え置きを決めた。市場の利下げの確信にECBがどこまで強く抵抗するかに注目が集まる。
インフレ率の驚くべき急降下に続き、14日に発表されるユーロ圏経済の最新予測が、ECBの抵抗の強さは左右しそうだ。「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」で買い入れた1兆7000億ユーロ(約263兆円)相当の資産について、満期償還金の再投資を縮小し、量的緩和(QE)から退出を急ぐかどうかの判断も助けるだろう。
ブルームバーグが調査したエコノミスト全員が、中銀預金金利が4%で据え置かれると予想している。ユーロ圏では物価上昇率がすでに2%に近づき、新型コロナ禍以来で初のリセッション(景気後退)入りも見込まれる。
13日終了の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、来年の利下げへの方向転換が示唆されたこともあって、前例のない金融引き締めの解除をECBがいつ始めるかが今や焦点だ。早ければ春にも最初の利下げを市場は織り込む。
政策担当者がそうしたいと考える時期よりそれはかなり早い。ラガルド総裁自身がPEPPの将来については「遠からず」検討されるだろうとしながらも、「今後数四半期」は利下げを期待すべきでないと述べている。
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