【米国市況】株上昇、金利に関して楽観広がる－円下落し一時143円台

ナスダック100指数、終値ベースの最高値を再び更新

• 原油は２週間ぶり高値、紅海通航停止の動き広がる

18日の米株式相場は上昇。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が数多く発表されたことが相場を支えた。市場の早期利下げ観測を米金融当局者はこの日も押し戻そうとしたが、さほど材料視されなかった。

先週まで週間ベースで７週連続上昇を記録したＳ＆Ｐ500種株価指数は、前週末比0.45％高で終了。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.6％上昇。15日に続いて終値ベースでの最高値を更新した。

Ｍ＆Ａは過去数カ月は低調だったが、18日に明らかになった案件は総額400億ドル（約５兆7200億円）を超えた。

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「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は引き続き12近辺と、ここ数年の最低水準付近で推移した。

モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「過去数年間で見て、現在は短期間に最も力強く上昇した相場の一つだ。12月後半に見られる株式相場の季節的な上昇傾向が、買い疲れの可能性に妨げられるかどうかに今週は注目したい」と指摘。

米国では今週、耐久財受注や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、国内総生産（ＧＤＰ）確定値などが発表される。Ｓ＆Ｐ500種が一段と上昇するかどうかは、こうした経済指標に左右されるとみられる。

ラーキン氏は「Ｓ＆Ｐ500種が終値ベースで７週連続で上昇したのは、1964年以降で他に20回しかない。そのうち８週連続となったのは12回だ」と記した。

この日はシカゴ連銀のグールズビー総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が、市場の楽観論に水を差す発言を行った。15日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、金利を３月にも引き下げることを考え始めるのは早過ぎると述べていた。

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ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は、金融政策は今やデータ次第だという点で米金融当局と投資家は一致しているとした上で、「市場は各種データが米金融当局の想定より早く鈍化することに賭けている。そこに相違がある」と指摘した。

欧州でも、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、スロベニア銀行（中銀）のバスレ総裁が「市場の利下げ期待は早過ぎる」と発言。14日にはラガルドＥＣＢ総裁が「われわれは利下げを全く議論しなかった」と記者会見で明らかにした。

日本銀行が19日に発表する金融政策決定会合の結果にも、市場関係者は注目している。日銀が近くマイナス金利を解除するとの観測は強まっているが、ブルームバーグがエコノミスト50人余りを対象に実施した調査によると、その時期は来年４月との回答が最も多く、次いで来年１月が15％となった。

姚煒氏が率いるソシエテ・ジェネラルのエコノミストらは「日銀が政策変更を急ぐ必要はほとんどない」と指摘。「しかし市場は、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃の意向を政策委員会が何かしら示唆するかどうかを注視することになるだろう」とリポートで指摘した。

米国債

米国債相場は下落（利回り上昇）。年限が長めの国債が特に大きく下げた。ドイツ10年債利回りが６営業日ぶりに上昇するなど、欧州中核国債の動きが米国債相場に影響を与えた。

米国債先物の取引は薄く、ドイツ国債の動きを除けば大きな取引材料はなかった。

５年債と30年債の利回り差は２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、スティープ化した。

外為

外国為替市場で、円はドルに対して下落。一時0.7％安の１ドル＝143円16銭まで売られた。米国債利回りの上昇に加え、日銀会合でマイナス金利やＹＣＣの枠組みの撤廃は見送られ、現状維持が決まる公算が大きいとの見方が背景にある。

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ドルは他の主要10通貨に対して、まちまち。原油相場の上昇を受け、産油国ノルウェーの通貨クローネが買われた。

ポンドはドルに対して下げ、一時0.4％安の１ポンド＝1.2629ドル。20日に発表される英消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。

原油

ニューヨーク原油先物相場は反発。２週間ぶりの高値を付けた。紅海の船舶への攻撃が増える中、同海域の通航を停止する石油会社やタンカー保有会社が増加しており、買いが優勢になった。

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は１バレル＝72ドルを超え、４日以来の高値で終えた。一時は４％上昇する場面もあった。英石油大手ＢＰは紅海を経由する全ての輸送を一時停止。石油生産でノルウェー最大手エクイノールは船舶をこの海域から遠ざけている。大手船舶会社ユーロナブも安全上の懸念を理由に通航を控えている。

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世界有数のタンカー保有会社、フロントライン管理部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラース・バルスタッド氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「かつて経験したことのないほど状況はエスカレートしている」と指摘。「イスラエルや紛争とは全く関係のない船舶が攻撃されるのは時間の問題だろう」と述べた。

ゴールドマン・サックス・グループは18日のリポートで、よりハト派的な米金融当局とドル安が金価格を押し上げる可能性があると指摘。今後12カ月の目標を１オンス＝2175ドルに引き上げた。インドと中国での実需が堅調なことも、金価格を下支えするはずだとしている。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比4.80ドル（0.2％）高の１オンス＝2040.50ドルで取引を終えた。金スポット価格はニューヨーク時間午後１時47分現在、0.3％高の2026.12ドル。