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Apple Watch販売禁止、ホワイトハウスは覆さず－アップルは上訴
概要：特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ＩＴＣの判断を不服とし連邦高裁に上訴した。
「慎重に協議した結果」ＵＳＴＲはＩＴＣ判断の支持を決定
ＩＴＣの判断巡り、アップルは禁止解除を求め連邦高裁に上訴
特許紛争を理由にアップルの一部スマートウオッチの販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。一方アップルは26日、ＩＴＣの判断を不服とし連邦高裁に上訴した。
ＩＴＣは10月、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を２件侵害したと判断。ホワイトハウスには最新モデルの輸入禁止を巡って60日間の精査期間があった。決定は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が下した。
ＵＳＴＲは26日の声明で、「慎重に協議した結果、タイ代表はＩＴＣの判断を覆さないとの決定を下した。ＩＴＣの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。
ＵＳＴＲの決定から数時間後に、アップルはＩＴＣの判断を不服として連邦高裁に上訴すると発表。また、上訴に関して高裁が審理する間の輸入解禁を求める緊急の申し立ても行った。
アップルの広報担当は、「当社はＩＴＣの判断とそれに伴う排除命令に強く異議を唱える。Apple Watch『シリーズ９』と『ウルトラ２』の米販売を可能な限り早急に再開するため、あらゆる手段を講じる」と述べた。
最終判断が下されるより先、アップルは米国においてApple Watchのシリーズ９とウルトラ２のオンライン・実店舗販売を停止していた。
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