ＳＥＣの承認不要、ビットコイン預託証券を元シティ幹部らが販売へ

2024年1月4日 23:23 JST

取引は1933年証券法に基づく登録義務の対象外

• 新興企業ＲＤＣをフランクリン・テンプルトンやＢＴＩＧなどが支援

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）承認可否を巡る臆測が過熱する中、シティグループの元幹部らはビットコインを裏付けとする証券の販売を始める。証券取引委員会（ＳＥＣ）による承認は不要だという。

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ビットコイン預託証券（ＢＴＣ ＤＲ）と呼ばれるこの新しい証券は、米国外の株式を所有する権利を示す米預託証券（ＡＤＲ）のような預かり証券の一種。スタートアップ企業のレシーツ・デポジタリー・コーポレーション（ＲＤＣ）はこれを一定の基準を満たした国際的な機関投資家に対して発行する計画。取引は1933年証券法に基づく登録義務の対象外となる。

ＲＤＣのリリースによると、機関投資家は米規制下の市場インフラを通じてビットコイン預託証券を購入でき、取引はＤＴＣで決済される。

「ヘッジファンドやファミリーオフィス、企業、大型機関投資家など、ビットコインをＤＴＣ適格証券に転換し、米国の決済機関で直接所有権を得たい資産家に、当社はそのためのツールを提供する」とＲＤＣを共同創業したアンキット・メータ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで述べた。同氏はかつてシティグループの幹部だった。

ブロードリッジ・コーポレート・イシュアー・ソリューションズが名義書換代理人を務め、アンカレッジ・デジタル・バンク・ナショナル・アソシエーションが原資産ビットコインの保管を担当する。プレスリリースによると、ＲＤＣはフランクリン・テンプルトンやＢＴＩＧ、ブロードヘブン・ベンチャーズなどの投資家から支援を受けている。