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消費者物価、1月は＋0.8％に上昇幅拡大 宿泊代などが影響
概要：総務省が２２日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．２となり、前年同月比で０．８％上昇した。前月の０．７％上昇からプラス幅が４カ月ぶりに拡大した。ロイターがまとめた民間予測の０．８％上昇と同水準だった。
総務省が２２日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．２となり、前年同月比で０．８％上昇した。前月の０．７％上昇からプラス幅が４カ月ぶりに拡大した。ロイターがまとめた民間予測の０．８％上昇と同水準だった。
コアＣＰＩのプラス幅拡大には、宿泊料（前年比５．８％上昇）と任意の自動車保険料（同２．３％上昇）が寄与した。宿泊料は正月三が日と土日に挟まれた平日が４日だけだったことなどが影響した。
エネルギーは同４．９％上昇。電気代と都市ガス代が伸び率を高める一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が伸び率を縮小し、前月比ではマイナス寄与となった。
今後は足元の原油価格の下げ止まりによってガソリン価格が横ばいとなる可能性がある一方、電気代やガス代には昨年１０月以降の原油価格下落の影響がこれから出てくるとみられる。
構成する５２３品目のうち、上昇したのは２７２品目で割合は５２％で前月から横ばいだった。下落は１８５品目、変わらずは６６品目だった。
総合指数は前年比０．２％上昇となり、前月の０．３％上昇からプラス幅が縮小した。昨年は自然災害の影響などでキャベツやレタスなどの葉物野菜が高騰したが、その反動や好天に恵まれたことなどを受けて価格が下がっていることが影響した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．４％の上昇で前月の０．３％上昇からプラス幅が拡大した。
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